応募締切 01/14

国際交流基金海外調整員ジャカルタ日本文化センター/日本語パートナーズ派遣事業担当募集

独立行政法人 国際交流基金 日本語パートナーズ事業部

  • 契約
  • 海外勤務

職務内容

職務分野
日本語教育、一般事務・経理
業務対象国/勤務地
アジア   インドネシア
ジャカルタ
業務期間
2025/05/25 2026/05/24
派遣先への派遣開始時期は2025年5月下旬頃です。契約期間は、原則1年です。延長の可能性がありますが、最長で3年間(予定)となります。
就業時間
08:30 17:00 (休憩時間: 12:30 13:30
表示時刻は現地時間です。
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
1 業務の必要に応じ所定外労働をさせることがある。  2 業務の必要に応じ休日労働をさせることがある。この場合休日は、事前に所属長の定める他の日と振りかえることとし、振り替えられた休日の勤務は平日の勤務とすることがある。 3  所定時間外手当:在勤基本手当に含む。
その他業務条件
日本語パートナーズ派遣事業調整員の身分 JFは、日本語パートナーズ派遣事業調整員と有期雇用契約を締結し、それに基づいて日本語パートナーズ派遣事業調整員を任地に派遣します。なお、JFは日本語パートナーズ派遣事業調整員の派遣に際し、随伴家族に対する旅費や手当の支給及び疾病・傷害などへの保障はしておらず、同調整員との契約終了後の就職の斡旋や生活保障に関しても責任を負いません。
業務内容

 独立行政法人国際交流基金(JF)では、東南アジアを中心とするアジアの中等教育機関などに幅広い世代の人材を派遣し、現地の日本語教師と日本語学習者のパートナーとして、授業のアシスタントや会話の相手役といった活動をするとともに、教室内外での日本語・日本文化紹介活動等を行うことによりアジアの日本語教育を支援しつつ、同時に、自身も現地の言語や文化についての学びを深め、アジアの架け橋となることを目的とした「日本語パートナーズ」派遣事業を2014年度より実施しています。

 この度、インドネシア(ジャカルタ)のJF海外拠点において、日本語パートナーズ派遣事業を実施するための諸業務を担当する海外調整員を募集します。

 

業務内容:

(1)  日本語パートナーズ派遣事業の実施、運営全般にかかる以下の業務

ア.日本語パートナーズおよび関連機関との連絡・調整

イ.日本語パートナーズからの相談対応および現地活動支援

ウ.日本語パートナーズの安全管理対策、事故・災害等緊急対応等

エ.各種調査(派遣先候補機関への訪問調査、住居・生活環境調査、活動状況確認調査)

オ.日本語パートナーズの受入・帰国支援、オリエンテーション等各種関連行事の準備・運営・実施

カ.各種手配および調達

キ.その他、日本語パートナーズ派遣事業にかかり必要とされる業務

(2)  事業担当職員等の補佐業務

ア.現地職員の労務管理補佐業務

イ.出張者、訪問者への対応

ウ.緊急時の対応、安全対策にかかる業務

エ.その他、派遣先のJF海外拠点で所長などが指示する業務

  ※業務内容の比重は時期により異なります。

  ※日本語パートナーズ派遣事業の概要は、ウェブサイトをご覧ください。

   https://asiawa.jpf.go.jp/partners/

職種
事務・管理・経理
勤務形態
契約
働き方
海外勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
加えて、基本的なインドネシア語を理解できることが望ましい。
学位
学士以上
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

求める経験・スキルなど

(1)プロジェクト運営・会計・庶務などの実務経験があること。

(2)組織貢献意欲、コミュニケーション能力、柔軟性、適応力、行動力、交渉力に富むこと。

(3)業務上必要な知識を自主的に習得する意欲があること。

(4)赴任先国における職務経験(おおむね1年以上)、およびインドネシア人との協働経験があれば望ましい。

(5)イベント開催などによる休日出勤、出張、その他庶務雑務の要請にも柔軟に対応できること。

(6)ITスキルを積極活用し業務を遂行できること。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
40~50万未満
賞与あり
待遇

派遣期間中の待遇

日本語パートナーズ派遣事業調整員の旅費及び給与などについては、JFの関連規程及び細則(以下「規程等」という。)に基づいて、次のとおり支給します。原則として、単身による赴任となります。JFは家族を随伴する場合の旅費などの経費負担や渡航手続きは行いません。

(1)旅費

規程等により赴任時及び帰国時に旅費を支給します。

(2)給与など

規程等により本俸・在勤手当(本俸と在勤手当合わせて月額計40万円程度)及び住宅手当などを支給します。また、各種社会保険(健康保険、労災保険、雇用保険、厚生年金保険)に加入します。退職金は支給されません。

※本俸などの金額は、規程等の改正に伴い、随時見直しが行われることがあります。

 

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、社宅・家賃補助制度
加入保険
あり
独立行政法人国際交流基金在外共済会(以下「在外共済会」) 日本語パートナーズ派遣事業調整員は、在外共済会に加入していただきます。これはJFが海外に派遣する日本語パートナーズ派遣事業調整員などを対象として、JFの負担金と日本語パートナーズ派遣事業調整員の掛金により行う相互共済のための制度で、疾病・傷害療養費補償・給付、死亡時弔慰金補償などを行っています。

応募について

応募方法

応募手続

下記(1)の提出書類を(2)の宛先に(3)の締切りまでに送付してください。

 

(1)提出書類:

ア.海外調整員(日本語パートナーズ派遣事業担当・ジャカルタ)応募用紙(指定用紙)

応募用紙は以下のファイルをダウンロードし、必要事項を記入してください。

「国際交流基金海外調整員(日本語パートナーズ派遣事業担当・ジャカルタ)応募用紙」

イ.職務経歴書(これまでの業務内容を具体的に説明のこと、様式自由)

ウ.志望理由等:A4用紙1~2枚程度で、志望理由、これまでの実績や専門、特に関心を持ってきたこと等、自身を自由にアピールしてください。

エ.【第1次選考(書類選考)通過者のみ、第2次選考(面接)までに提出】

・大学卒業証明書(スキャンデータ)1通

大学院修了(見込)者は、大学院修了(見込)証明書1通も併せて提出してください。

・語学能力に関する証明書(スキャンデータ)

応募書類に記載した英語力、その他外国語能力を証明する書類(各種検定などの認定証)をお持ちの場合は、第2次選考(面接)までに提出してください。

 

(2)提出宛先:

Eメールにて受付を行います。

宛先:国際交流基金 日本語パートナーズ事業部 事業第1チーム

日本語パートナーズ派遣事業調整員(ジャカルタ)派遣公募担当

Eメールアドレス:np_chouseiin@jpf.go.jp

(メールを送る際は、全角@マークを半角に変更してください。)

メールタイトルを「海外調整員(日本語パートナーズ派遣事業担当・ジャカルタ)応募」と記載してください。

 

(3)応募締切:

2025年1月14日(火曜日)午後5時(日本時間)必着(締切時刻以降着信無効)

 

募集人数
1名
募集期間
2024/12/23 13:00 2025/01/14 17:00
応募時の注意事項

※応募書類はEメールのみ受け付け、ファックスや郵送、持参による提出は受理しません。

※応募書類は返却しません。

※提出書類に記載された情報は、個人情報の安全確保のための措置を講じた上で採否審査のため外部評価者等に提供することがあります。

国際交流基金海外調整員ジャカルタ日本文化センター/日本語パートナーズ派遣事業担当募集

独立行政法人 国際交流基金 日本語パートナーズ事業部

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
日本語パートナーズ事業部事業第1チーム
担当者氏名
日本語パートナーズ派遣事業調整員採用担当
電話番号
メールアドレス
np_chouseiin@jpf.go.jp
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際交流基金が実施する「文化芸術交流」「日本語教育」「日本研究・国際対話」の3つの分野での業務のうち、「日本語教育」に位置付けられる日本語パートナーズ派遣事業は、2013年12月の日・ASEAN特別首脳会議において発表されたアジア文化交流政策「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト~知り合うアジア~」の主な事業としてスタートし、日本語パートナーズをASEANを中心とするアジアの国々に派遣。2023年12月に開催された日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議で「次世代共創パートナーシップ-文化のWA2.0-」が発表され、その取組みの一環として、2024年から10年間に渡り「日本語パートナーズ派遣事業」を継続することが決定。 日本語パートナーズの活動内容としては、アジアの中学・高校などの日本語教師や生徒のパートナーとして、授業のアシスタントや、日本文化の紹介を行う。
活動対象分野
教育、市民参加、日本語教育、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
活動実績(海外)
2014年度に開始された本事業では、2023年度までに3000人を超える日本語パートナーズをASEANを中心とするアジアの国々に派遣。
活動実績(国内)
本部にて日本語パートナーズの広報・選考・フォローアップを行い、2つの附属機関(日本語国際センター、関西国際センター)にて4週間の派遣前研修を実施。
所在地
160-0004
東京都 新宿区四谷 1-6-4 四谷クルーセ3階
設立年月
2014 / 4