募集終了

JICA中部 市民参加協力課 国内協力員の募集(2025年4月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)中部センター

  • 嘱託
  • テレワーク
  • 地方勤務

職務内容

職務分野
市民参加、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
中部・北陸   愛知県
業務期間
2025/04/01 2026/03/31
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
なし
その他業務条件
上記は初回の契約期間です。双方合意の上で、1年毎に更新を行い、最長で採用日から2年を上限に更新可能です。
業務内容

JICA中部市民参加協力課が実施するJICA海外協力隊事業に関連する以下の業務を担う国内協力員(※)を募集します。
【業務内容】
①国内機関におけるJICA海外協力隊募集関連業務支援(JICA海外協力隊事業等に関する説明会、相談会、イベント出展等の企画、調整、実施支援。これらにかかる登壇者手配、謝金支払、各種情報とりまとめ等)

②JICA海外協力隊セミナーの企画、実施支援(大学等との実施にかかる企画、調整、実施。登壇者手配、謝金支払、各種情報とりまとめ等)

③JICA海外協力隊関連での応募相談対応

④JICA海外協力隊募集にかかる各種広告媒体の企画・政策・掲出管理補助

⑤JICA海外協力隊事業の推進に関し国際協力推進員との連携調整業務支援 (国際協力推進員が企画する事業での連携を含む)

⑥その他、所属する国内機関長が指示する事項


(※)国内協力員は帰国後のJICA海外協力隊員を対象にJICA海外協力隊の協力体験の社会還元の環境整備の一環として日本社会での社会経験を積むことにより人材育成を行うこと、及び活動経験をJICAの国内業務に活かすことを目的とした制度です。

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
テレワーク、地方勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC Cレベル(470~730)相当以上が望ましい。
学位
学士以上
技術資格

パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、パワーポイント等)

 

類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を2年以上有することが望ましい。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

・JICAボランティア/JICA海外協力隊への参加経験必須。
・JICAの使命とJICA中部の事業方針に賛同される心身ともに健康な方を求めます。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

1.給与:月額基本給304,940円
2.諸手当:超過勤務手当、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。賞与、扶養手当、住居手当、寒冷地手当は支給なし。
3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
    ※休憩時間は12:30から13:15までの45分
    ※時差出勤、在宅勤務制度あり
4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
7.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
   (参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html)
8.その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、就業規則等内部規程に基づきます。
独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則  (jica.go.jp)
https://www.jica.go.jp/joureikun/act/frame/frame110001497.htm
有期雇用者手当支給細則 (jica.go.jp)
https://www.jica.go.jp/joureikun/act/frame/frame110001498.htm

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、研修制度充実
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(1月20日締切)。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。


(1)提出書類 ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

 ①履歴書(和文。写真貼付のこと) 

※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。

 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 

 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 

※様式は問いませんが、必ず連絡先(携帯電話番号、メールアドレス)を明記してください。

※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

 

応募書類
・①履歴書(和文。写真貼付のこと)※資格有の場合、証明書写し添付
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1
募集期間
2025/01/10 00:00 2025/01/20 00:00
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査 
 ・第一次選考の結果は、1月24日までに電子メールにてご連絡します。 
(2)第二次選考:面接
 ・第一次選考合格者に対し、JICAの指定する日時にJICA中部またはオンラインにて面接を実施します。(1月最終週を予定しています。)
 ・第二次選考の結果は、2月14日までに電子メールにてご連絡します。
 ・面接参加のための交通費はご本人負担となります。 
(3)内定・採用

 2025年2月上旬に内定とし4月上旬から採用とします(原則2025年4月1日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談の上決定します)。

【その他】
 ・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
 ・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
 ・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
 ・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで1月10日(金)までにJICA中部の以下担当者宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA中部 市民参加協力課 国内協力員の募集(2025年4月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)中部センター

この求人に似た求人を探す

お問い合わせ先

担当部課
市民参加協力課
担当者氏名
石沢
電話番号
052-533-0120
メールアドレス
cbictpp@jica.go.jp
担当者から一言

JICA中部での仕事は、途上国の開発課題に「人造り」を通じて貢献する、意義ある仕事です。事務や調整の仕事が中心となりますが、やる気次第で様々な業務にチャレンジすることも可能です。
東海3県及び静岡県のJICA海外協力隊の活躍をイメージしながら情熱を持って仕事に取り組める方々からの応募をお待ちしています。
 

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
453-0872
愛知県 名古屋市中村区平池町4丁目 60-7
設立年月
2003 / 10