JICA東京センター市民参加協力第一課専門嘱託の募集(2025年4月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 東京センター市民参加協力グループ

  • 嘱託

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
国際協力機構 東京センター(住所:東京都渋谷区西原2-49-5)
業務期間
2025/04/01 2026/03/31
試用期間
6ヶ月
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
休日
土、日、夏季休暇、年末年始、その他
祝祭日
時間外労働
あり
月平均時間10時間
その他業務条件
上記の業務期間は初回の契約期間です(期間の定めあり)。契約は、独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い、最長で採用日から2年(更新回数1回)を上限とします。
業務内容

JICA東京市民参加協力第一課にて、市民参加協力事業に関する業務を担う嘱託 (「専門嘱託」)を募集します。

 

開発途上国の多様なニーズに応えていくため、JICAは市民の皆様やNGO、自治体、大学、中小企業等による国際協力活動への参加を支援し、さまざまな形で連携しています。JICAでは、草の根技術協力事業、ボランティア事業、NGO支援、開発教育支援、中小企業海外展開支援等の事業(下記(1)~(8)参照)を行っていますが、これらを総称して「市民参加協力事業」と呼んでいます。

また、JICA東京では、東京都、千葉県、埼玉県、群馬県、新潟県、長野県の1都5県の地域を所管していますが、今般募集する専門嘱託は、この所管地域内において、「中小企業・SDGsビジネス支援事業に係る業務」を主な担当業務(ただし、同業務でJICA東京が担当する地域は東京都を除く5県)とし、必要に応じてそれ以外の、以下の業務も担当していただくことも想定しています。

 

(1)海外協力隊事業に係る業務

(2)草の根技術協力事業に関する一連の業務(応募相談、案件形成支援、連絡調整、経理等実施支援、モニタリング、事業終了後報告会の実施支援、評価等)

(3)担当業務に関連する広報等の企画立案、連絡調整、実施

(4)所管地域における関連機関との連絡調整窓口担当業務

(5)その他関連する業務

※契約期間を通じて業務内容の変更は原則として想定されません。

 

 

*専門嘱託について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

*「中小企業・SDGsビジネス支援事業に係る業務」について詳しくはこちら:

https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/activities/sme/index.html

 

職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC730点(相当・以上)が望ましい。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7~10年程度有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。

・国際協力、国際関係の知識及び実務経験が5年以上

・コンサルテーション、案件審査、契約交渉、契約管理に関する業務経験を有すること

・途上国での活動経験

・十分なコミュニケーション能力、事務処理能力(文書作成・経理)

・国際協力に関するプロジェクト形成・運営。国際的な援助の潮流、手法、ODA、JICA事業についての知識・業務経験

・Project Cycle Management(PCM)に関する知識・業務経験  

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
試用期間の待遇
試用期間の待遇変更なし
待遇

1. 給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給321,170円

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当及び退職手当は支給なし。

3. 昇給: なし

4. 休暇制度: 年次有給休暇、特別有給休暇あり

5. 勤務制度: 時差出勤、在宅勤務制度あり

6. 登用制度: 一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度あり

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

7. その他: 機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

 

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

・独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則

・有期雇用者手当支給細則

 

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(2025年1月24日締切)。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。 

応募書類
・①履歴書(和文。西暦表記。写真貼付のこと)
・②職務経歴書(和文。西暦表記。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・④語学証明書
募集人数
1人
募集期間
2024/12/27 00:00 2025/01/24 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は2025年1月31日(金)を目途に電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA東京センターにて面接を実施します(2月中旬を予定しています)。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用

  1月下旬に内定とし、4月上旬から採用とさせていただきます(原則4月1 日採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

 

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで2025年1月17日(金)までにJICA東京 市民参加協力事業担当(tictpp1★jica.go.jp(メール送信時は★を@に変換))宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA東京センター市民参加協力第一課専門嘱託の募集(2025年4月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 東京センター市民参加協力グループ

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
東京センター 市民参加協力第一課
担当者氏名
浅見 栄次
電話番号
03-3485-7680
メールアドレス
tictpp1@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

JICA東京での市民参加協力事業は、所管する地域と開発途上国を結び、途上国の開発課題に対して、自治体や団体、企業等が有する強みや経験を生かした活動を支援しています。また、草の根技術協力や民間連携事業では、各地域を訪問して、自治体や団体等と案件形成について検討するなど、またプロジェクト終了時には実際に現地を訪問してプロジェクトの成果を確認するなど「現場」での仕事を大切にしています。日々の業務では、事務や調整業務が中心となっていますが、団体等の国際協力への思いを現地に届ける、やりがいのある業務と感じています。皆様のご応募をお待ちしています!

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
151-0066
東京都 渋谷区西原 2-49-5
設立年月
2003 / 10