非常勤職員の募集(外務省経済局経済協力開発機構室「OECD専門員」)

外務省 国際経済課

  • 契約
  • テレワーク
  • 業務委託

職務内容

職務分野
経済政策、援助アプローチ/戦略/手法、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2025/04/01 2026/03/31
以降は勤務状況等により採用日から最長3年まで更新が可能です。ただし予算成立が条件となります。
就業時間
09:30 16:15 (休憩時間: 12:30 13:30
勤務日は原則毎週月曜日から金曜日。 曜日毎の勤務時間については9時30分から18時15分までの間で相談の上決定(週29時間を超えない範囲)。 これに加えて、超過勤務を命ずる場合がある。 休暇については、人事院規則15-15(非常勤職員の勤務時間及び休暇)及び同運用通知による。
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
業務状況により、時間外労働をお願いすることがあります。
その他業務条件
業務内容

(1)当室が所掌している国際機関であるOECDの投資委員会などの関連会合(国際会議)における方針の調整業務補助及び各種意見交換・会議への対応。

(2)要人来訪に係る各種会談の資料作成補助。

(3)その他関連業務。

職種
勤務形態
契約
働き方
テレワーク、業務委託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
一定水準の英語の語学力(ビジネスレベルのメール等文書作成能力及びヒアリング能力、英文文書の相当程度の理解力)を有すること。
学位
学士あるいは同等程度
技術資格

大学卒業又は同等の学歴を有し、一定期間以上の実務又は社会科学等の分野での研究の経験を有すること。同分野に関する調査・研究実績又は国際的な業務に係る職務経験があればなお望ましい。

その他必要な業務経験・能力
  • 基本的なパソコン操作(ワード、エクセル、パワーポイント等)に支障がないこと。
  • 当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
  • 日本国籍を有し、外国籍を有しないこと(確認のため、戸籍謄本を提出いただきます。戸籍謄本のみは外国籍の有無について確認できない場合は、追加資料の提出をお願いする場合があります。)。
  • 次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。  
  • ア 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  • イ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  • ウ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に整理した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、またはこれに加入した者

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
賞与あり
待遇

 非常勤職員の給与等に関する規定による。

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制
加入保険
あり
外務省共済組合

応募について

応募方法

(1)次の書類を「OECD専門員応募」と朱書きした封筒に入れて、下記宛先に郵送して下さい。なお、提出いただいた応募書類は返却しません。

  ・履歴書(顔写真貼付)1通

  ・日中連絡の取れる電話番号及びメールアドレスを必ず記載してください。

  ・学歴は高等学校卒業から記載してください。

  ・語学検定を受けている場合には、受験年月及び得点を記入してください。

  ・経済分野での経験・実績等を示す文書(ある場合のみ。A4サイズ1枚程度で履歴書を補足するもの。研究成果、執筆論文等これまでの成果等の資料を添付することも可能。)。

(2)応募締切日
令和7年1月15日(必着)

(3)郵送先
〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
外務省経済局経済協力開発機構室

募集人数
1名
募集期間
2024/12/24 17:00 2025/01/15 23:59

非常勤職員の募集(外務省経済局経済協力開発機構室「OECD専門員」)

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勤務形態

お問い合わせ先

担当部課
外務省経済局経済協力開発機構室
担当者氏名
庶務班
電話番号
0335803311
メールアドレス
saiyo-keikokukei@mofa.go.jp
団体情報詳細
募集団体名
外務省 国際経済課
設立目的・事業内容
平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする
活動対象分野
経済政策、運輸交通、ガバナンス、ジェンダーと開発、援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることに尽力している。
活動実績(国内)
平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることに尽力している。
所在地
100-8919
東京都 千代田区霞が関 2-2-1
設立年月
1870 / 07