募集終了

JICA中国研修業務課専門嘱託の募集(2025年4月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)中国センター

  • 嘱託
  • テレワーク
  • 地方勤務

職務内容

職務分野
保健医療
業務対象国/勤務地
中国・四国   広島県
JICA中国(住所:広島県東広島市鏡山3-3-1) ※契約期間を通じて勤務場所の変更は原則として想定されません。
業務期間
2025/04/01 2026/03/31
上記の業務期間は初回の契約期間です(期間の定めあり)。契約は、独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い、最長で採用日から2年(更新回数1回)を上限とします。
試用期間
6ヶ月
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
月平均時間20時間
その他業務条件
上記の業務期間は初回の契約期間です(期間の定めあり)。契約は、独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い、最長で採用日から2年(更新回数1回)を上限とします。
業務内容

 JICA中国では、開発途上国からの研修員受入、市民参加協力事業(JICA海外協力隊、草の根技術協力、開発教育支援など)、中小企業の海外展開支援など、ODAに関連する中国地方5県の窓口機関としての様々な活動を行っています。

 研修業務課に在籍し、JICA中国が管内5県で実施する研修員受入事業の参加研修員等の健康管理を担当いただく専門嘱託を募集します。

 

【業務内容】

(1)研修員の心身に係る健康相談(面談・電話相談)、病院同行

(2)研修員への健康管理に関する説明の実施

(3)研修員の健康診断に関する連絡調整業務

(4)顧問医を委嘱する場合の顧問医関連業務および顧問医の業務補佐

(5)研修員健康相談記録及びその他研修員健康管理に関するデータの管理及び報告

(6)医療機関や疾病の情報収集及び研修員への情報発信

(7)各種報告書の作成

(8)研修員およびJICAスタッフ等の予防接種関連業務

(9)研修関連業務補佐

 

※契約期間を通じて業務内容の変更は原則として想定されません。

*専門嘱託について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
専門職系(医療)
勤務形態
嘱託
働き方
テレワーク、地方勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
研修員に対する必要な健康管理及び個々のケアを図るために異文化コミュニケーションに必要な英会話の能力を有すること。 TOEIC730点(相当・以上)が望ましい。
学位
不問
技術資格
現在有効な正看護師資格

現在有効な正看護師資格を有し、パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)

類似業務経験年数
現在有効な正看護師の資格を有し、3年程度の臨床経験を有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。

・海外からの研修員の健康相談に対応するために必要な医療に関する知識(主として開発途上諸国の一般的な公衆衛生についての知識や経験)。

・業務報告書作成に必要なパソコン操作が可能であること(MS-WORD、EXCEL、メール等)。

・通勤に便利な場所に居住していることが望ましい。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
試用期間の待遇
試用期間の待遇変更なし
待遇

1. 給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給321,170円

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当及び退職手当は支給なし。

3. 昇給: なし

4. 休暇制度: 年次有給休暇、特別有給休暇あり

5. 勤務制度: 時差出勤、在宅勤務制度あり

6. 登用制度: 一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度あり

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

7. その他: 機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

 

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)

有期雇用者手当支給細則 (jica.go.jp)

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(1月28日締切)。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。 

応募書類
・履歴書(和文。西暦表記。写真貼付のこと)
・職務経歴書(和文。西暦表記。様式自由。A4用紙1枚程度)
・志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・看護師免許の写し
・語学証明書 添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。
募集人数
1名
募集期間
2025/01/08 09:30 2025/01/28 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は2月7日(金)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA中国にて面接を実施します(2月12日(水)~から2月18日(水)を予定しています)。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用

  3月上旬に内定とし、4月上旬から採用とさせていただきます(原則4月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

 

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで1月15日(水)までにJICA中国センター採用担当(goto.takahiro@jica.go.jp)宛にお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA中国研修業務課専門嘱託の募集(2025年4月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)中国センター

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お問い合わせ先

担当部課
JICA中国(中国センター)
担当者氏名
後藤 隆寛
電話番号
082-421-6310
メールアドレス
goto.takahiro@jica.go.jp
ホームページ
https://www.jica.go.jp/
担当者から一言

JICA中国では、途上国の開発課題の解決に向けて、中国5県の知見を活かして貢献する事業を実施しています。

研修業務課での仕事は、現地の開発に向けた人材育成に、実際に途上国の人材と接して貢献が出来る、国内の国際協力の現場です。

訪日する研修員の健康管理は円滑な研修の実施に不可欠です。事務手続きや調整業務が中心ですが、周囲と協働し、主体的に業務に取り組める方を必要としています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
739-0046
広島県 東広島市鏡山 3-3-1
設立年月
2003 / 10