・性犯罪・性暴力、ＤＶ等のジェンダーに基づく暴力は、個人の尊厳を踏みにじる重大な人権侵害であり、その根絶は、男女共同参画社会を形成する上で克服すべき重要な課題である。政府では、これまで、ジェンダー平等の実現を目指す国際社会の取組とも協調を図りつつ、関係法令の制定・改正を含め、各般の施策を実施してきたところであるが、依然としてジェンダーに基づく暴力の被害は後を絶たない状況にあり、更なる取組の充実・強化が求められている。

このため、内閣府男女共同参画局では、男女共同参画基本計画（現行の計画は、令和２年12月閣議決定）、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針（令和５年３月関係府省会議決定）の策定等により、性犯罪・性暴力等の暴力の防止及び被害者の支援等に係る関係省庁の取組を推進している。また、内閣府が直接実施する施策としては、被害に遭った方々が安心して相談し、的確な支援を受けられるよう、地域における相談支援体制の充実を図るとともに、被害実態の的確な把握のための各種の調査や、社会全体の意識啓発のための広報等を実施している。

・今回募集する職員は、男女間暴力対策課の課長補佐（同課の性犯罪・性暴力対策室の室員を兼務）として、これらの事務のうち、主に、今後の性犯罪・性暴力対策の企画立案及び実施等に係る事務に従事することとなる。

・具体的には、各事業等を担当する職員（係長・専門職等）を統括する立場から、次の業務を担当することを予定している。

  (1) 男女共同参画基本計画の改定（令和７年度に第６次計画の策定を想定）及び毎年６月頃の女性活躍・男女共同参画の重点方針の策定に向けて、性犯罪・性暴力対策に関する施策についての企画立案、関係省庁との協議・調整

  (2) 関係法令の制定・改正等への対応（関係省庁による法案作成時の協議・調整、制定後の施行に向けた調整、周知広報等。最近の例では、令和５年の刑法改正、令和６年のこども性暴力防止法の制定等。）

  (3) 性行為映像制作物に係る被害の防止及び被害者の救済に係る所管法令の運用

(4) 都道府県等が設置・運営する「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」等における相談支援体制の充実、関係機関との連携の強化等に係る取組の企画立案・実施

(5) ジェンダーに基づく暴力の被害実態や被害者支援の状況等についての調査の企画立案・実施

また、上記のほか、その時々の課題等に対応し、性犯罪・性暴力対策に関する政策の企画立案・調整（最近では、「痴漢撲滅に向けた政策パッケージ」（令和５年３月）、「こども・若者性被害防止のための緊急対策パッケージ」（令和５年７月）の策定など。）、施策内容等に係る国会議員、政党、地方公共団体、有識者、民間団体等への説明や各種研修での講師、広報啓発の企画・実施等の業務に従事することも想定される。

・「第５次男女共同参画基本計画（令和２年12月25日閣議決定）」において防災分野における女性の参画を推進しており、当局の業務として被災地の復興支援に取り組んでおります。

・能登半島地震においても当局職員が現地対策本部で活動しました。

・また、G7やAPEC等の国際会議への出席など、国際案件への対応も行います。

１．大学卒業以上の学歴を有すること。

２． 日本の弁護士資格を有し、かつ弁護士としての実務経験を原則として５年以上有すること。

１．男女共同参画、性犯罪・性暴力の防止又は被害者の支援に関して、学問上又は業務上の経験などを通じて、一定の知見を有すること。

２．パソコン（ワード、エクセル、パワーポイント等）の基本的スキルを有すること。

３．採用予定期間（令和７年３月１日から令和９年３月３１日まで）にわたり、継続して勤務が可能なこと

１．「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第３条第１項に基づき常勤の国家公務員として採用。

２．給与は国家公務員の給与規定（「一般職の職員の給与に関する法律」等）により決定。

３．身分・服務は「国家公務員法」を適用

＜提出書類＞

１．履歴書

　・市販の用紙で可。電子的に作成した履歴書の印刷物も可。

　・写真を必ず添付すること。

　・応募要件に合致する資格等があれば、記入すること。

２．志望理由書（Ａ４横書き１，２００字以内）

３．業務経歴書

　・これまで従事した業務の内容を具体的に記述したもの。

　・様式自由。Ａ４横書き。

　・特にこれまで業務に関する経験及びその職務において得た知見、成果等を重点的に記述し、応募要件に掲げた事項のうち（2）及び（3）に掲げる経歴については、関連文書等を添付すること。

＜提出方法＞

　　郵送に限る。（封筒の表面に、「特定任期付職員（男女間暴力対策課課長補佐）応募書類」と朱書きのこと）

＜書類送付及び問合せ先＞

　　　〒１００－８９１４　東京都千代田区永田町１－６－１

　　　　内閣府男女共同参画局総務課総務担当補佐　　担当：内野

　　　　電話番号　０３－５２５３－２１１１（内３７５０３）　

＜提出期限＞

　　　令和７年１月３１日（金）必着

　　※応募書類の提出に応じ、期限前であっても随時面接を行わせていただきます。

＜選考方法＞

　　１次選考：書類選考

　　２次選考：面接

　　　※　１次選考（書類選考）の結果、２次選考（面接）を行うことになった方にのみ、２次選考（面接）の日時・場所等をご連絡いたします。

　　　※　応募書類は、返却いたしません。

次のいずれかに該当する者は、応募できません。

　 （１）日本国籍を有しない者

   （２）国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第３８条の規定により、国家公務員となることができない者

• 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
• 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
• 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

（３）平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心

神耗弱を原因とするもの以外）

その他

　（１）応募の秘密については、厳守します。

　（２）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から原則退職していただく必要があります（休職は不可）。

（３）採用内定後、卒業証明書及び過去に在籍した会社等の在職証明書を提出していただきます。

（４）採用後はマイナンバーカードを身分証として使用することとしていますので、あらかじめカード取得の手続をしていただくこととなります。