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職務内容
- 職務分野
- 農業開発／農村開発、教育、水産、水資源、防災、援助アプローチ／戦略／手法
- 業務期間
- 2025/04/04 ～ 2026/03/31
- 委託開始日 ２０２５年４月以降（ただし、最終合格者と個別に調整の上、決定） 各年度の委嘱契約期間は年度末（３月）までとし、翌年度以降は、実績及び本人の希望に基づき最初の契約日から最長で３年の継続契約を行う可能性があります。
- 就業時間
- 09:30 ～ 17:00 （休憩時間： 12:30 ～ 13:30 ）
- 委嘱契約のため、時間はあくまで目安です。
- 休日
- 土、日、年末年始
- 時間外労働
- なし
- その他業務条件
- 業務内容
草の根・人間の安全保障無償資金協力を中心とした経済協力業務。申請案件の受付及び管理、申請案件の技術的検討、実施促進、実施中及び実施済み案件の管理、関係機関・団体との連絡・調整、各種報告書作成等。
- 職種
- 事務・管理・経理
- 勤務形態
- 委嘱
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- 不問
- 日本語を母国語とし、インドネシア語での業務が可能であること。
- 学位
- 学士あるいは同等程度
- その他必要な業務経験・能力
【応募資格】
- 日本語を母国語とし、インドネシア語での業務が可能であること。
- 開発・経済協力に関心を有し、インドネシア国内の出張が可能であること。
- 大学卒業以上の学歴を有すること。
- WordやExcel等の操作が可能であること。
給与・待遇
- 給与レンジ（月額：円）
- 20～30万未満
- 待遇
- 謝金は当地での一定の基準に基づき支払われます。当該業務に関する専門性が認められる場合には、加算される場合があります。
- 各年度の委嘱契約期間は年度末（３月）までとし、翌年度以降は、実績及び本人の希望に基づき最初の契約日から最長で３年の継続契約を行う可能性があります。
- 住居費は実費支給（上限あり）。日本から渡航する場合、渡航費は契約後に支給あり（ただし、空港までの移動費は支給無し。）。支度料、移転料、予防接種料実費（一部）の支給あり。ただし、大使館と住居の往復に係る交通費、保険料、各種手当等は支給しません。（※婚姻等により、現地に永住的拠点を有する場合、住居費及び渡航費の支給はありません。）
- 業務開始日は最短で令和７年４月４日（金）を予定しています（VISAの取得に時間を要することが想定されるため、最終合格者と個別に調整し決定します。なお、VISAが取得できない等の事情が生じる場合には委嘱することができないため、予め御了承願います。）。
- 福利厚生
- 完全週休2日制
- 加入保険
- なし
応募について
- 応募方法
２０２５年２月４日（火）までに、以下の応募書類を電子メールにて以下のアドレスに送付してください。
件名は「草の根外部委嘱員応募（ご自身の氏名）」とご記載ください。
takuma.omichi(a)mofa.go.jp （送る際は(a)を@に変更して送ってください）
【応募書類】
- 履歴書（顔写真付き。日本語で作成。形式任意）
- 志望理由書（日本語で作成。Ａ４版１頁。形式任意）
- 大学卒業証明書等の取得学位を証明する書類の写し
- 語学力（インドネシア語、英語）を証明する資格書類の写し（インドネシア語技能検定、ＴＯＦＥＬ等）
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2025/01/15 00:00 ～ 2025/02/05 00:00
- 応募時の注意事項
書類選考後、書類選考通過者を対象に、2月中旬頃に面接試験（オンライン形式を予定）を実施いたします。
※書類選考不通過者に対しては当館から連絡いたしません。面接試験不通過者に対しては、不通過である旨をメールにてご連絡いたします。
草の根外部委嘱員（本邦派遣委嘱員）の募集【在インドネシア日本国大使館】
在インドネシア日本国大使館
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勤務地
勤務形態
働き方
お問い合わせ先
- 担当部課
- 在インドネシア日本国大使館 経済部
- 担当者氏名
- 大道
- 電話番号
- メールアドレス
- takuma.omichi@mofa.go.jp
