【情報収集と関係構築】

• 当地で各ドナー代表が集まる開発パートナー会合（DCP）等への出席（月1～2回程度）を通じ当地援助協調に関する課題の聴取
• ドナー会合（公共財政管理、電力、保健、農業セクター等）、世銀及びIMFが実施するマクロ経済会合・セミナーへの出席・情報収集
• "我が国の開発援助政策、取組及び実績について対外発信
• 我が国の開発援助政策及び取組について提言"
• カーボデルガード州の人道支援、開発分野における各政策に関する調査、関係者間との協議・調整
• 相手国政府、国際機関、JICA、本邦NGO、日本企業等関係者との連携・調整
• 国際機関経由案件（人道支援、平和構築分野を含む）の形成・進捗フォロー

1. 応募締切日時点で、（１）大学院修了以上の学歴を有する者（修士課程在学中の応募も可)、または、（２）学部（４年制大学・学士）卒業後、応募するポストの担当事項の分野において通算３年程度の調査・研究または実務経験を有する者 。いずれの場合においても、開発・経済協力関係分野において学歴及び３年以上の職歴を有していることが望ましい。
2. 日本国籍を有し、かつ外国籍を有しない者であること。
3. 国際会議等出席等、業務を遂行するに足る十分な英語能力を有する者。ドナー会合への出席、発言等が可能な高度な英語能力及び日本語の文章作成能力、コミュニケーション能力が必要（目安としてIELTS 7、TOEFL(iBT）100点、TOEIC 900点以上の英語力。)。
4. 援助協調関連業務に資するような開発学、経済学（マクロ経済、金融）等の履修経験や開発分野での実務経験が必要。途上国での業務経験、特に事業管理等の経験があればなおよい。
5. アフリカでの勤務環境や生活環境に耐えうる精神的な強さと体力が必要。勤務地マプトは人口１００万人程度の小さな都市であり、狭い日本人社会で生活していける協調性があること。
6. 契約から３年間、継続的に委嘱業務を続けられる者が望ましい。
7. 業務実施国の永住権等を持つ方は、今般の採用に伴い、これを放棄していただかざるを得ない場合がある。

1. 委嘱業務の成果に対する報酬等が支給されます。
2. 経済協力調整員には、原則として公用旅券が発給されます（原則、本人のみ）。ただし、経済協力調整員は国家公務員ではなく、外交関係に関するウィーン条約上の「外交職員」でもありません。
3. 本契約は雇用契約でなく、特定の業務に係わる委嘱契約です。したがって通常の雇用契約に含まれる各種の待遇は適用されず、例えば、各種社会保険等（健康保険、年金保険、労災保険、海外赴任者保険等）、特に新型コロナウイルス感染症の世界的な流行といった万が一の事態（緊急移送を含む）でも十分な補償が得られる医療保険には御自身で加入していただく必要があります。
4. 契約期間終了後の就職等の斡旋はありません。
5. 委嘱予定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施）していただきます（受診結果により契約が不可となる場合があります）。