募集終了

2025年度ネパール草の根・人間の安全保障無償資金協力 外部委嘱員の募集

在ネパール日本国大使館

  • 委嘱
  • 海外勤務
  • フレックス

職務内容

職務分野
貧困削減、農業開発/農村開発、保健医療、教育、経済政策、水資源、防災、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
アジア   ネパール
カトマンズ
業務期間
2025/04/01 2026/03/31
単年度契約となりますが、双方の合意により通算3年間まで契約延長可能です。
就業時間
09:00 17:00 (休憩時間: 13:00 14:00
大使館開館時間中は、執務室内での業務が可能です。 ・平日(月~金)9:00~17:00(昼休み13:00~14:00)※ネパール時間 ・休館日:土・日曜日及び当館が定める日
休日
土、日、年末年始、その他
大使館休館日(当館ホームページをご参照ください。) https://www.np.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00945.html
時間外労働
なし
その他業務条件
委嘱契約により草の根・人間の安全保障無償資金協力に関する業務について従事していただくものです。 現地調査等で年に10回程度、ネパール国内での地方出張があります。
業務内容

大使館担当官の指示に従い、草の根・人間の安全保障無償資金協力にかかる以下の業務を行います。

(1)一般業務

  ア 申請案件の受付

  イ 申請案件の技術的検討

  ウ 既往案件の進捗確認・実施促進

  エ 各種資料作成

(2)現地業務

  ア 事前調査

  イ 中間モニタリング

  ウ 事業完了確認

  エ フォローアップ調査

  オ 式典補助

  カ 広報

(3)業務報告書の作成

職種
公務員・公的サービス
勤務形態
委嘱
働き方
海外勤務、フレックス

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
その他ネパール語での交渉が可能であること 英語については、日常会話程度の英語会話力、書類審査及び原稿等の作成に必要な英語能力を有すること
学位
不問
技術資格
不問
類似業務経験年数
問いませんが、選考に当たっては職務経験等を考慮します。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
待遇

・謝金

外務省外部委嘱員制度の規定に基づき支給いたします。

 

・渡航費等

日本からネパールへの渡航費(往路・復路各一回分)、予防接種料、査証料(先方政府への支払い分)、住居費(限度額あり)等を外務省外部委嘱員制度の規定に基づき支給いたします。

なお、一般旅券による渡航とし、自己の責任にて旅券及び適切な査証・滞在許可を取得していただくとともに、旅券取得費用、査証・滞在許可取得にかかる手配費用及び傷害保険等各種保険への加入費用は自己負担となります。

加入保険
なし

応募について

応募方法

履歴書、語学検定結果証明書、パスポートの写しについて、下記提出先に電子メールにてご提出ください。なお、提出の際のメールの件名は、「【応募】ネパール草の根無償委嘱員(応募者氏名)」とし、データの容量は合計で2MB以下としてください。

 提出先:在ネパール日本国大使館 草の根無償委嘱員担当 あて

     メールアドレス: ecocoop-emb.km@km.mofa.go.jp

募集人数
1人
募集期間
2025/01/20 00:00 2025/02/07 17:00
応募時の注意事項

応募資格は以下の通りです。

ア 心身ともに健康であり、途上国での業務に耐えうること

イ ネパール語での交渉が可能であること

ウ 日常会話程度の英語会話力、書類審査及び原稿等の作成に必要な英語能力を有すること

エ ワード、エクセル等を活用した文書資料の作成ができること

オ 年に10回程度、3泊4日程度のネパール国内での地方出張が可能であること

2025年度ネパール草の根・人間の安全保障無償資金協力 外部委嘱員の募集

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お問い合わせ先

担当部課
在ネパール日本国大使館 経済協力班
担当者氏名
遠藤 敏之
電話番号
+977-1-4526680
メールアドレス
ecocoop-emb.km@km.mofa.go.jp
担当者から一言

ネパールにおける経済開発協力に興味のある方を募集します。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
大使館
活動対象分野
多岐にわたる分野
活動実績(海外)
草の根・人間の安全保障無償資金協力にて、人間の安全保障の理念を踏まえ、ネパールにおける経済社会開発を目的とし、草の根レベルの住民に直接裨益する、比較的小規模な事業を実施
活動実績(国内)
所在地
000-0000
ネパール国 カトマンズ市
設立年月
1957 / 4