応募締切 02/05

在パナマ日本国大使館「草の根・人間の安全保障無償資金協力」外部委嘱員

在パナマ日本国大使館

  • 委嘱
  • 海外勤務
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職務内容

職務分野
貧困削減、栄養改善、保健医療、教育、経済政策、環境管理、水産、自然環境保全、防災、ガバナンス、社会保障、ジェンダーと開発、緊急・人道支援、援助アプローチ/戦略/手法、事業調整・南南・三角協力、評価、市民参加、日本語教育、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
北米・中南米   パナマ
パナマ市
業務期間
2025/04/01 2026/03/31
ただし、本人が希望し、かつ当館が適当と認める場合には委嘱開始から最長で通算3年間まで延長することができます。
就業時間
08:30 17:45 (休憩時間: 12:30 14:00
委嘱契約のため勤務時間の規定はありませんが、上記の時間帯が目安となります。
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
委嘱契約のため勤務時間の規定はありませんが、出張時等に上記就業時間外での作業、移動等をお願いする場合があります。
その他業務条件
(1)謝金:外務省外部委嘱員制度の規定により支給 (2)住居費:限度額の範囲内で実費支給 (3)旅券:一般旅券 (4)渡航費:外部委嘱員制度の規定に沿って、現在居住都市から当地までの渡航費用(往路及び復路分航空賃(ディスカウント・エコノミークラス最短距離),空港使用料、査証料、予防注射接種料、支度及び移転料)を支給。
業務内容

外部委嘱員は、大使館との委嘱契約に基づき、担当職員の指示のもと、パナマにおける「草の根・人間の安全保障無償資金協力」の案件形成、案件の進捗管理及び案件実施後のフォローアップに関わる業務を行います。具体的な業務は以下のとおりです。

(1)案件の形成にかかる調査

「草の根・人間の安全保障無償資金協力」各案件の実施前に、当該地域の現状、問題点、援助ニーズ等を踏まえ、案件の形成または実施に必要な事前調査を行います。事前調査の際には、プロジェクトサイトに赴きます。また、要請を行った被供与団体と調整を行い、案件形成のための資料作成を行います。

(2)贈与契約の署名式や供与式のアレンジ及び補助業務

実施が決定された案件について、贈与契約の署名式の運営を行い、また、案件開所式や供与式の際には、そのアレンジ、大使館幹部とともに式典への同行や報告書の作成等を行います。

(3)報告書等の文書の取り付け

要請書、報告書等、「草の根・人間の安全保障無償資金協力」の実施に関連する文書を被供与団体から取り付けます。

(4)案件管理、フォローアップ

実施中の案件について、進捗状況の管理を行います。また、過去に実施した案件について、状況等のフォローアップを行います。

(5)情報収集

 パナマの経済環境が人々の支援ニーズひいては草の根案件業務に結びつくことから、新聞やインターネット等の公開情報からパナマ経済にかかる幅広い情報収集を行い、報告書に纏めてもらいます。

職種
寄附・国際交流・在留外国人支援
勤務形態
委嘱
働き方
海外勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
スペイン語
日本語及びスペイン語の能力(文書作成及び会議等の会話において十分な能力) を有する方
学位
不問
技術資格
特に求めません。
類似業務経験年数
特に求めません。
歓迎条件
大学生・大学院生歓迎、協力隊経験者歓迎、新卒歓迎、国際協力未経験の社会人歓迎

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
待遇

(1)謝金:外務省外部委嘱員制度の規定により支給(2024年度参考:月額約1,700米ドル)

(2)住居費:限度額の範囲内で実費支給(2024年度参考:月額約1,500ドル)

(3)渡航費:外部委嘱員制度の規定に沿って、現在居住都市から当地までの渡航費用(往路及び復路分航空賃(ディスカウント・エコノミークラス最短距離),空港使用料、査証料、予防注射接種料、支度及び移転料)を支給。 

※金額は現時点のご参考で、変動する可能性がありますのでご了承ください。

福利厚生
完全週休2日制
加入保険
なし

応募について

応募方法

履歴書(形式自由。顔写真添付。職歴、日本語及び西語のレベル、海外在住経験及び志望理由等を明記)、最終学歴・語学力を証明できるもの(写し可)をEメール・ (donacion@pn.mofa.go.jp)にて送付して下さい。

募集人数
募集期間
2025/01/17 00:00 2025/02/05 11:12

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働き方

お問い合わせ先

担当部課
在パナマ日本国大使館 経済協力班担当
担当者氏名
福永浩仁、小竹秀明
電話番号
(+507) 263-6155
メールアドレス
donacion@pn.mofa.go.jp
担当者から一言

パナマ運河を始め、国際的なハブ空港や巨大な物流施設を有し、ラテンアメリカ地域のハブとして国際的にも存在感を高めているパナマ。しかしその華やかな経済の裏で、貧困の差は激しく、貧富の差を表すジニ係数はラテンアメリカ地域でも最悪レベルです。多くの国民が低所得あるいは無職となっており、教育や医療、食事などが十分ではないのが現状です。

在パナマ日本国大使館では、「草の根・人間の安全保障無償協力」を通じて、これらの人々を長年に渡って援助しています。

興味を持たれた方は是非気軽にお問い合わせください。まずはお問い合わせからでもOKです。

多くの方々のご連絡をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
大使館、領事業務等
活動対象分野
教育、経済政策、都市開発・地域開発、ジェンダーと開発
活動実績(海外)
1962年に大使館開設。 1995年度より草の根・人間の安全保障無償資金協力を実施。
活動実績(国内)
所在地
000-0000
panama Calle 50 y 60 E., Obarrio
設立年月
1962 / 04