日本語講師として、初級・中級日本語、日本での生活に必要な社会文化理解の授業を行うほか、クラス担当として学習者の自律学習支援を行います。専任講師としてほかの日本人講師やインドネシア人及びフィリピン人の日本語講師と組んで、チームティーチングで授業を進めていくこととなりますので、チームワークを重視しています。

担当する日本語授業は、週5日間授業のうち12コマ程度で、そのほかにも日本での生活に必要な社会文化理解の授業、自律学習支援、口頭能力を含む評価作業等、さまざまな教務を担います。

教務主任･副主任として研修実施国に派遣されている日本語教育専門家の支援のもと、予備教育の実践の場で密度の高い経験を積むことができます。

2025年4月1日の時点で4年制大学卒業以上の学歴を有し、かつ以下のいずれかを満たしている者
※ 4年制大学以上の学歴は、仮に派遣となる場合に相手国政府がビザ発給要件の1つとして定めているものです。

（a）大学又は大学院で日本語教育を主専攻あるいは副専攻として修了した者

（b）日本語教育能力検定に合格した者

（c）文化庁国語課への届出を受理された日本語教員養成研修実施機関・団体による日本語教師養成講座420時間を修了した者

（1）日本国籍を有し、日本語を母語とする者

（2）2025年4月1日の時点で4年制大学卒業以上の学歴を有し、かつ以下のいずれかを満たしている者
※ 4年制大学以上の学歴は、仮に派遣となる場合に相手国政府がビザ発給要件の1つとして定めているものです。

（a）大学又は大学院で日本語教育を主専攻あるいは副専攻として修了した者

（b）日本語教育能力検定に合格した者

（c）文化庁国語課への届出を受理された日本語教員養成研修実施機関・団体による日本語教師養成講座420時間を修了した者

（3）JFが別途指定する事前研修（9.（1）参照）に全日程参加できること

（4）JF指定の時期・シフトで業務遂行が可能なこと。仮に派遣する場合、原則、派遣期間中を通して現地に滞在できること（公用旅券での渡航となるため、病気等の理由を除き、派遣期間中に任地を離れることはできません）

（5）教授法強化プログラム及び事前研修、赴任手続き等を円滑に行うため、内定から研修開始までの間、原則として日本国内に滞在していること

（6）心身ともに健康であること

（7）（海外派遣の場合）海外での長期滞在の任に堪え得る者

（8）（オンラインでの研修を実施することになった場合）オンライン授業実施のための情報機器、安定した通信環境を備えていること（PC、WEBカメラ（PC内蔵のものも可）、ヘッドセット等）。タブレットやスマートフォンでの授業実施は不可。JFからの機器の貸与はありません

（9）業務上は看護・介護に関する専門知識や現地語・英語の能力は問いません。派遣となった場合、業務外で現地での日常生活上、若干英語やインドネシア語が必要となる場面もあります

（10）基本的なPCスキル（WordやExcel、PowerPoint等）、一定期間以上のオンライン教授経験等があることが望ましい

オンラインで業務する場合、研修実施国へ派遣する場合によって待遇・JFから提供するものが異なります。

（1）オンラインで業務遂行する場合

（a）報酬等
講義謝金（コマ数ベース）と作業謝金（定額支給）の2種類の謝金と、オンライン授業での環境整備等のための業務補助費を合算して支給します。金額は全て税込みで、源泉徴収の対象となります。

（b）住居
オンラインでの業務実施の場合は、JFからの住居費負担、水道光熱費、及び通信費の補填はありません。

（c）共済制度・保険制度
健康保険・年金等の手続きについてはEPA日本語講師の責任において行ってください。

（2）現地へ渡航する場合
現地への派遣後は安全のため、派遣講師全員が、JFが提供する宿舎（同じアパートの個別住居）で生活し、送迎バスで研修施設へ移動します。

（a）報酬等
赴任地域別に定められた額を支給します。源泉徴収の対象となります。

（b）住居
セキュリティや通勤の利便性を勘案して選定した住居を提供します。光熱費、インターネット代等はEPA日本語講師の自己負担となります（一部対面研修となった場合、オンライン研修期間中のインターネット代は除きます）。

（c）旅費
往復航空券を現物支給するとともに、JF規程に基づき旅費（移転料等を含む。ただし6か月未満の派遣では移転料なし）を支給します。その他、派遣先への入国に義務づけられている経費を負担します。

（d）共済制度
派遣国へ赴任する場合、海外への渡航者向けの業務上損害補償制度、国際交流専門家等補償・共済事業に加入していただきます。

（1）、（2）共通
業務上必要な日本語教材は支払証拠書類の提出を以て相当額を支給、あるいは JFが用意のうえ現物支給・貸与します。なお、JFとEPA日本語講師は雇用関係にはありませんので、健康保険・年金等の社会保険への加入はありません。また、EPA日本語講師に支払う謝金は、税法上の給与所得にあたるものであり、消費税の課税対象とはなりません。従ってインボイス対応は必要ありません。

（1）提出書類：採用ページ（国際交流基金 - 国際交流基金 2025年度経済連携協定（EPA）日本語予備教育事業 日本語講師募集について）よりご確認ください。

（2）提出先
上記の応募書類ア～オをデータ化（PDFまたはWord形式）のうえ、epasaiyo＠jpf.go.jpに直接メール送付で提出ください。応募書類受信後、受領メールをお送りします。2営業日後となっても連絡がない場合は、epasaiyo＠jpf.go.jp までお問い合わせください。（メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください。）
郵送でのご提出は受け付けておりません。
カ及びキは第1次選考（書類選考）通過者のみのご提出となります。送付方法については、書類選考結果通知の際に併せてお知らせいたします。

（3）提出締切
2025年3月14日（金曜日）必着（メール送付での提出のみ受付）

※2025年度の募集は1回のみです。

※応募書類はご自身の分としてコピーを取り、保管してください。第2次選考（面接）に進んだ場合、応募書類の内容に関して質問することがあります。