JICA東京 市民参加協力第二課 専門嘱託の募集(2025年5月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 東京センター市民参加協力グループ

  • 嘱託
  • テレワーク

職務内容

職務分野
市民参加
業務対象国/勤務地
関東   東京都
JICA東京(住所:東京都渋谷区西原2-49-5)
業務期間
2025/05/01 2026/04/30
試用期間
6ヶ月
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
月平均時間約10時間
その他業務条件
上記の業務期間は初回の契約期間です(期間の定めあり)。契約は、独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年(更新回数2回)を上限とします。
業務内容

JICA東京 市民参加協力第二課は、開発途上国/地域の課題解決と国内の地域創生・多文化共生等を繋ぐための市民参加協力事業を行っています。

主な事業は草の根技術協力事業です。草の根技術協力事業とは、日本のNGO/NPO  、地方公共団体、大学、民間企業等が、自らの持つ優れた経験やアイディアを活かして途上国の人達の生活向上に役立つ国際協力活動を企画・提案し、JICAがそれを支援する事業です。現在アジアやアフリカを中心に、教育、保健、社会保障、農業、環境、防災等の約50件のプロジェクトを実施中です。

その他、JICA基金活用事業、NGO向けの研修事業などを実施しています。

 

担当者は、プロジェクト(案件)を担当し、NGO/NPOや大学、民間企業等の実施団体、更にはJICAの関係部署や在外事務所等とやりとりしながら、下記の業務にあたります。

【業務内容】

①           団体からの応募相談への対応(案件の形成支援)、公募案件の審査(年1回)

②           案件の実施管理・モニタリング(進捗の確認、計画の見直し、現場でのモニタリング等)

③           実施案件の契約監理(経費の積算含む)・精算手続き

④           広報や他事業との連携の促進(好事例の発信、報告会や勉強会の開催など)

 

草の根技術協力事業の詳細はこちらをご覧ください。

https://www.jica.go.jp/activities/schemes/partner/kusanone/index.html

活動事例はJICA東京ウェブサイトからもご覧いただけます

https://www.jica.go.jp/domestic/tokyo/information/topics/index,1,1_page,2.html※契約期間を通じて業務内容の変更は原則として想定されません。

*専門嘱託について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
テレワーク

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC730点(相当・以上)が望ましい
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7~10年程度有すること。
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。

・途上国での活動・業務経験

・NGOの活動など、市民参加事業にかかる知識・業務経験

・国際協力、国際関係の知識及び実務経験。特にプロジェクトの立案・運営管理

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
試用期間の待遇
試用期間の待遇変更なし
待遇

1. 給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給321,170円

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当及び退職手当は支給なし。

3. 昇給: なし

4. 休暇制度: 年次有給休暇、特別有給休暇あり

5. 勤務制度: 時差出勤、在宅勤務制度あり

6. 登用制度: 一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度あり

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

7. その他: 機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

 

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

・独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則

・有期雇用者手当支給細則

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(2月17日締切)。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。 

募集人数
1名
募集期間
2025/01/29 09:30 2025/02/17 17:45
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は、遅くとも2月28日(金)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時JICA東京にて面接を実施します(3月6日(木)~から3月7日(金)を予定しています)。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用

  3月下旬に内定とし、5月上旬から採用とさせていただきます(原則5月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

【健康質問票の提出】

なし

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで2月17(月)までにJICA東京市民参加協力第二課採用担当(tictpp2@jica.go.jp)宛にお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA東京 市民参加協力第二課 専門嘱託の募集(2025年5月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 東京センター市民参加協力グループ

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
東京センター 市民参加協力第二課
担当者氏名
田和 美代子
電話番号
03-3485-7109、03-3485-7680
メールアドレス
tictpp2@jica.go.jp
担当者から一言

実施団体とJICA双方の強みを互いに活かし、途上国の課題解決と国内の地域活性化のために、実施団体と共に創り上げていくJICAの市民参加協力事業。そこには人々の可能性を信じる力、これまでの形にとらわれない創造的な思考、思いやりをもって協働する力が求められます。

また、志高く活動する様々な団体のリーダーシップに接する機会が豊富で、多様な地域やセクターの課題や事業モデルに広く触れることができるのも、本ポストならではの魅力であり、国際協力への本格的なキャリアをここから始める人も多いです。

これから国際協力をともに切り拓いていきたいと思って下さる方々、皆様の応募を心からお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
151-0066
東京都 渋谷区西原 2-49-5
設立年月
2003 / 10