募集終了

JICA関西センター国際協力推進員(外国人材受入・多文化共生)の募集(2025年4月契約開始予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)関西センター 市民参加協力課

  • 契約
  • テレワーク
  • 地方勤務
  • 業務委託

職務内容

職務分野
市民参加、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
業務対象国/勤務地
近畿   兵庫県
関西二府四県(特に、兵庫県(神戸市)、京都府)を業務対象地域とする。必要に応じて国内・海外出張を行うことがある。
業務期間
2025/04/01 2026/03/31
1年度単位の契約で、双方の合意を前提に、1年間を単位として契約更新が可能。但し、同契約の合計期間は最長2年間までとし、その期間を超えない範囲で契約の更新を行うものとする。
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
地域パートナーの事業所(JICAを含む)で活動・執務を行う場合は、当該事業所の業務時間に沿うこと。JICA関西の場合、業務時間帯は9時30分~17時45分。 平日のJICA関西の業務時間帯は、原則応対できるようにすること。
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
なし
その他業務条件
・時間外労働:なし。 ・本契約は、「業務委託契約」(準委任契約)のため、残業命令等による時間外労働というものはないが、業務の性格上、JICA関西の通常就業時間に準じた活動とする。活動内容や相手方の都合により、通常就業時間外に活動を行うことは想定される。 ・配置先:なし。 原則として在宅勤務とし、機構が業務上必要と判断する場合は、機構の机および椅子、電話機、コンピューター、コピー機等の利用が可能。 業務対象地域は、関西二府四県(特に、兵庫県(神戸市)、京都府)とする。
業務内容

地方自治体等の地域パートナー及び関西二府四県に配置する国際協力推進員(以下、「JICAデスク」という。)と連携し、外国人材受入れや多文化共生に係る課題解決のための取り組みを推進する。具体的には以下のとおり。

 

1. 地方自治体等の地域パートナーがJICA関西と連携し取り組む以下の外国人材受入れ・多文化共生関連事業の実施支援、JICA内外関係者と連携した実施監理、情報収集・分析等を実施する。

 (1)神戸市が中核となって産官学連携のもと、外国人材(現在取り組んでいるのは介護人材)の獲得から施設への就労に至るまで一貫して支援する「神戸外国人高度専門人材育成プロジェクト」 ※1

 (2)京都府内における「外国人防災リーダー育成事業」 ※2

 (3)兵庫県内を中心とした、JICA海外協力隊経験者と連携した「外国人材受入れ・多文化共生に係る地域課題解決」

 (4)上述(1)~(3)の事業成果・教訓等の取りまとめ、他分野及び地域における広域展開検討・推進・モデル化、JICA内外への情報発信

 

2.地域パートナーとの新規連携案件の発掘・形成・実施支援(JICA関西と協議のもと計画・実施)

 

3. その他機構から特に委託された事項

 

※1「神戸外国人高度専門人材育成プロジェクト」

 https://kobeplatform.or.jp/training/

※2「外国人防災リーダー育成事業」

https://www.jica.go.jp/domestic/kansai/information/topics/2023/20230920_kh01.html

 

職種
寄附・国際交流・在留外国人支援
勤務形態
契約
働き方
テレワーク、地方勤務、業務委託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語(TOEIC730点(相当・以上)が望ましい)
学位
学士以上
技術資格
  1. パソコンでの業務(Word、Excel、Outlook、PowerPoint、Teams)が支障なく行えること。
  2. 国際協力・国際交流、在住外国人支援の活動経験(JICAボランティアの経験があればなお望ましい)
  3. 十分なコミュニケーション力(渉外力・社会性・協調性・共感力)、事務処理能力(文書作成・経理)を備えた方。 
  4. 関西二府四県出身者または在住者が望ましいが、他県からの応募も可。

契約期間中は、該当都道府県又は当該国内機関所管地域内に居住することが望ましい。(交通費支給額上限あり)

類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体、国際機関等での類似職務経験を原則として7~10年程度有すること。
その他必要な業務経験・能力

JICAの使命と国内機関の業務方針に賛同される方。 

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
40~50万未満
待遇

・業務委託報酬として月額400,500円(2024年度支給月額)を支払う。

・支払いは、翌月16日までに本人口座あて振込みにより行う。(報酬は契約年度により増減する可能性あり)

・毎年の確定申告は、推進員が各人で行なう。

・業務にかかった経費(交通費を含む)は、別途JICA規定により支払う。

・本契約は、「業務委託契約」(準委任契約)に該当するため、厚生年金・介護保険・健康保険・雇用保険・労災は、適用されない。推進員個人の責任において国民年金・介護保険・国民健康保険・損害保険・賠償責任保険に加入する。

福利厚生
交通費支給
加入保険
なし

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください。応募にはPARTNER上での「個人登録」が必須となります。

 

<個人登録済みの方>

  1.  ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。
  2. 「応募時の注意」を確認し、チェックし、「応募フォームへ進む」をクリック。

 「応募書類添付画面へ」をクリック。

  1. 求人応募登録画面にそって進み、応募に必要な提出書類をすべて添付。

④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「確定」をクリック。

 

<PARTNER未登録の方>

 

以下URLより個人登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

 

※PARTNER個人登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 

 【提出書類】  ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

 

 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)  

 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付してください。  

 ②志望動機書(和文、書式自由、1,000字程度、国際協力推進員として地域のパートナーと協働のもと、多文化共生推進のために取り組みたいことをまとめたもの)

応募書類
・履歴書
・志望動機書(和文、書式自由、1,000字程度、国際協力推進員として地域のパートナーと協働のもと、多文化共生推進のために取り組みたいことをまとめたもの)
募集人数
1名
募集期間
2025/01/24 15:30 2025/02/11 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※提出締切:2月11日(火)

※書類選考の結果は2月28日(金)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※書類審査に合格された方を対象に、3月4日に JICA関西センター で面接を行います。

※第二次選考結果は3月10日を目処に結果を発送します。

 

【その他】

・面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・選考結果に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・審査内容以外のご質問は、電子メールで2月7日(金)までに担当者宛にお問い合わせください。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA関西センター国際協力推進員(外国人材受入・多文化共生)の募集(2025年4月契約開始予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)関西センター 市民参加協力課

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お問い合わせ先

担当部課
関西センター 市民参加協力課
担当者氏名
後藤田 蕗子
電話番号
078-261-0384
メールアドレス
ksictpp@jica.go.jp
ホームページ
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
651-0073
兵庫県 神戸市中央区 脇浜海岸通1-5-2
設立年月
2003 / 10