主に以下の業務を行う。

ア　案件形成に係る事前調査及び案件審査資料の作成

　申請があった案件について，対象地域の現状，課題，実施上の問題点，申請団体の案件実施能力の把握に必要な事前調査を行い，案件申請資料を作成する。

イ　実施案件のモニタリング，フォローアップ

　実施中，または実施済みの案件について，適正な案件管理のため，実施団体等と連絡を取りつつ，実施状況のモニタリング，フォローアップを行う。

ウ　署名式・引渡し式のアレンジ

　贈与契約の署名式及びプロジェクト終了後の引渡し式のアレンジを各関係者と行う。

エ　各種報告書の作成等

　各団体とのレター，メール，電話，面談による連絡調整。上記ア～イの業務等で地方に移動し，報告書，モニタリング・レポート，月間報告書等を作成する。

ア　日本国籍を有すること。

イ　国際開発，経済協力に関する専門知識を有し，実務経験を有していること。ベトナム社会主義国に関する専門知識・実務経験があればなお望ましい。

ウ　日本語及び外国語でのコミュニケーション能力，コーディネーション能力，事務処理能力を有し，貧しい地方村落でのフィールドワークに耐えられるよう心身ともに健康であること。

ア　業務地　

　ベトナム社会主義国ホーチミン市内　在ホーチミン日本国総領事館

イ　契約条件　

　謝金額は一定の基準に基づき決定され，毎月，米ドル通貨により総領事館から支払われます。住居費は限度額内での実費を支給します。その他，支度料，予防接種代，査証取得料，日本から現地に赴く場合には往復航空賃（エコノミークラス，最短距離），往路の移転料について，限度額の範囲内で契約後に支給されます。

（注１）　

　外部委嘱員契約は，雇用契約ではなく，具体の業務の委嘱契約です。したがって，海外障害保険や査証取得については自ら手配することになります。

（注２）

　外部委嘱員は在外公館員として雇用または派遣されるものではなく，日本政府や在外公館を代表するものではありません。したがって，旅券は一般旅券を所持し，外交団に認められる特権免除を享受しません。

（注３）　

　契約の当事者は現地の日本国総領事館になります。

　以下の書類を作成し，在ホーチミン日本国総領事館経済協力担当までメールでご送付ください。

ア　和文履歴書（写真付き，職務経歴を必ず記載してください）

イ　自己紹介・志望理由書（自己PR，自身のこれまでの実務または学業でどのような経験や知識を得て，それらを本ポストでどのように活かしたいか等）

・応募書類は返却しませんので，予めご了承願います。

・ご提出いただいた個人情報については，選考の目的にのみ利用します。

・応募の秘密は厳守します。

・ご質問等がある場合は，メールでご照会ください。　

ア　書類のメール送付時に「草の根外部委嘱員への応募」と明記してください。

イ　書類選考後，オンライン選考（筆記・面接）を実施する予定ですので，必ず履歴書に連絡先メールアドレス及び電話番号を明記してください（選考日時については，別途調整予定）。

ウ　契約時期は２０２１年７月を予定しています。具体的には，契約決定後，契約予定者との間で契約開始時期等を調整します。

エ　現地への新型コロナウイルスを持ち込むリスクへの対応として，契約決定後，着任までの要件とさせていただきますので，合意できる方のみご応募ください。

（ⅰ）渡航間絵１４日間は可能な限り自宅待機とし，人との接触を避けて過ごすよう努めること。

（ⅱ）民間の海外赴任者向け保険に加入すること。

（ⅲ）健康診断書（入国３～５日前までのPCR検査陰性証明書）を自己負担で取得すること。

（ⅳ）入国時には当地保健局の指示に従い，指定の期間中は指定の隔離施設で隔離を行うこと（隔離に係る費用が発生する可能性あり）。