募集終了

開発コンサルタント(契約)(シニア)

株式会社 日本開発政策研究所

  • 契約
  • テレワーク
  • フレックス
  • 副業・掛け持ち
  • 業務委託

職務内容

職務分野
貧困削減、農業開発/農村開発、栄養改善、保健医療、教育、経済政策、民間セクター開発、情報通信技術、運輸交通、都市開発・地域開発、資源・エネルギー、気候変動対策、環境管理、水産、自然環境保全、ガバナンス、平和構築、社会保障、ジェンダーと開発、援助アプローチ/戦略/手法、事業調整・南南・三角協力、評価、市民参加、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2025/03/01
業務開始日は要相談
就業時間
09:30 18:30 (休憩時間: 12:00 13:00
※上記は当社(フルタイム社員)の通常勤務時間です。
休日
その他
※当社の休日は土日・祝日です。
時間外労働
なし
その他業務条件
契約内容に応じた完全出来高制
業務内容

途上国政府、JICA、国内外の民間企業、経済産業省、世銀・アジア開発銀行、国際機関などをクライアントとし、東南・南・中央アジア、大洋州、中東・アフリカ諸国を対象とした開発プロジェクト全般のコンサルティング案件の発掘や獲得、プロジェクト指揮・管理、プロポーザル作成、報告書作成、新規クライアント候補への営業、若手育成など。

職種
専門職系(開発コンサルタント)
勤務形態
契約
働き方
テレワーク、フレックス、副業・掛け持ち、業務委託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
求められる英語力:ビジネス英語 (TOEIC800点相当以上) 不自由なく英語での業務ができることが必要です。 例)海外の政府や企業へのプレゼンテーションができる。業務指示書等の作成・レビューが出来る。 ※日本語が母国語でない方は、不自由なく日本語で業務を遂行する能力(会話・読解・文章作成)(日本語能力検定試験N1相当)が必要です。
学位
修士あるいは同等程度
技術資格

各分野の専門性を示す資格または実務実績

類似業務経験年数
開発コンサルタント、専門家、国際機関職員、駐在員等として通算10年以上の途上国関連業務経験があれば評価します。
その他必要な業務経験・能力

以下の専門性・実務経験を有している方を歓迎します。

  • 海外における都市開発やインフラ・エネルギー開発、産業育成、農業・水産開発、教育分野、 経済特区開発、IT・情報通信技術の専門性・経験
  • 民間主導のPPP事業の発掘、提案、実施支援等の経験
  • 総括、副総括、評価対象者(JICA業務委託事業等にて)としてのプロジェクト従事経験
  • プロポーザル作成及び指揮、報告書作成及び指揮
  • 外部コンサルタント会社・民間企業とのJV形成
  • 営業業務・案件発掘
  • 若手育成

給与・待遇

待遇

経験・学歴等を考慮し決定します。

加入保険
あり
当社規定による

応募について

応募方法

応募書類:
1. 写真付履歴書(英文および和文、A4・各2枚程度)
2. 職務経歴書(英文および和文、A4・2~4枚程度)
3. 語学力の証明書の写し
 

1.~3.を電子メールで下記のアドレスにご送付ください。

info@jditokyo.com

選考方法:書類選考を実施の上、面接へ進む場合は連絡いたします。

 

※送付後、1週間以上返信がない場合はお電話ください。

※応募の秘密は厳守します。なお、提出いただいた履歴書等は返却いたしません。

募集人数
若干名
募集期間
2025/02/01 00:00 2025/02/28 23:59

開発コンサルタント(契約)(シニア)

株式会社 日本開発政策研究所

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お問い合わせ先

担当者氏名
伊崎
電話番号
03-5280-7707
メールアドレス
info@jditokyo.com
ホームページ
https://www.jditokyo.com/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
以下の分野における開発援助にかかるコンサルティング業務 1. 国家戦略・政策の作成と実施 2. 産業政策・開発政策の作成と実施 3. 地域・都市開発の作成と実施 4. 経済特別区(SEZ)開発政策の作成と実施 5. 民間投資環境整備計画の作成と実施 6. 電力・エネルギー開発作成と実施 7. バイオ・エネルギー開発・政策作成と実施 8. 環境・社会開発支援 9. インフラ開発支援 10. 人材・教育支援 11. ODA政策・国際協力人材育成調査 12. 民間投資・PPP支援
活動対象分野
農業開発/農村開発、経済政策、民間セクター開発、資源・エネルギー、環境管理
活動実績(海外)
-パプアニューギニア経済特区国家マスタープラン策定調査(2022.10-2023.04) -フィリピン自然災害に対する公共資産の強靭性向上プロジェクト基本計画策定調査(評価分析)(2022.11-12) -カンボジア・ドローンを用いたリモートセンシング技術をインフラ計測に導入するための案件化調査(2021.9-2023.01) -インド・地域の感染症医療サービス向上に向けた簡易PCR検査導入の取り組み案件化調査(2021.5-2022.7) -インド・乳がんの早期発見のための自己検診補助手袋に係る基礎調査(2021.8 - 2022.6 ) -バングラデシュ・ミレショライ臨海工業団地の実施準備調査事業)(2018.6-2021.3) -バングラデシュ・経済特区開発調査及びBEZA能力向上プロジェクト(2015.02-2016.07) -インド・自走式ジャガイモ収穫期普及に向けた案件化調査(外部人材)(2014.11-2015.04) -カンボジア・アンコール遺跡地域スマートコミュニティ事業可能性調査(2013.08-2014.03) -カンボジア・精米機製造・販売・輸出事業調査FS調査、ODA案件化、普及実証事業(外部人材)(2012.09-2013.02/2012.12-2013.03/2014.08-2015.05) -ケニア・中小輸出業者向け貿易研修プロジェクト(2010.08~2012.12) -スリランカ・経済特区(SEZ)政策レビュー及び北部州ジャフナ県SEZ開発調査(2010.10~2011.03) -インド・西部/南部回廊における日本企業向工業団地/SEZ開発調査(2010.07~2010.03) -インド・グジャラート州環境シップリサイクルヤード整備事業調査(2009.11~2010.02) -インドネシア・ジャカルタLRT建設事業調査(2009.11~2010.02) -ベトナム・ブンアン-ソンズオン複合港湾/経済特区拡張・整備開発案件形成調査(200911~2010.03) -インド・グジャラート州におけるエコタウン整備に係わる検討調査(2009.10~2010.02) -カンボジア・メコン川流域農業・物流システム開発調査(2009.09~2010.03) -エジプト・バイオ燃料に係わる基礎情報収集・確認調査(2009.07~2010.02) -中央アジア民間セクター開発に係わる情報収集確認調査(2009.07~2010.02) ラオス経済特別区(SEZ)開発、運営能力育成及び政策整備事業(2009.06~2011.06) PRSCを通じた政策機能強化業務に係わるタンザニア現地ODAタスクフォース対応専門家派遣(2009.04~2010.03)
活動実績(国内)
-JICA草の根技術協力事業事後調査(2019-2022年度)(2021/1-2022/11) -JICA 基金活用支援事業及び草の根技術協力実施団体の現状調査(2020/2-2020/6)
所在地
101-0054
東京都 千代田区神田錦町3-7-2 逸侶ビル5階
設立年月
1982 / 3