募集終了

JICAガバナンス・平和構築部平和構築室専門嘱託の募集(2025年5月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)ガバナンス・平和構築部 計画・課題戦略推進課

  • 嘱託
  • テレワーク

職務内容

職務分野
平和構築、緊急・人道支援
業務対象国/勤務地
関東   東京都
国際協力機構本部ビル(住所:東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル)
業務期間
2025/05/01 2026/04/30
試用期間
6ヶ月
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
月平均時間20時間
その他業務条件
上記の業務期間は初回の契約期間です(期間の定めあり)。契約は、独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い、最長で採用日から2年(更新回数1回)を上限とします。
業務内容

【案件の背景】

 JICA平和構築グローバルアジェンダ(課題別事業戦略)は、「人間の安全保障アプローチによる紛争予防と強靭な国・社会づくり」「脆弱地域における地方行政の能力強化、強靭な社会の形成と信頼醸成」「人道・開発・平和(HDP)ネクサスの推進」を協力の柱と定めています。2022年のロシアによるウクライナ侵攻に伴う大量の地雷・不発弾対策や、南アジア、中東、サブ・サハラアフリカ地域等における平和への驚異の増大に加え、気候変動リスクの増大による平和への影響等、平和構築をめぐる課題が山積する中、これまでの同種の事業の効果・教訓も踏まえつつ、様々な外部パートナーと連携しながら、これら課題の解決に具体的に貢献できる事業の迅速な実施が急務となっています。

 

【業務内容】

(1)平和構築分野(難民支援、平和構築)の事業に係る案件形成・実施・モニタリング・評価に関する業務(海外・国内出張を含む)

(2)平和構築分野(難民支援、平和構築)に係る他ドナーの事例・戦略の情報収集、分析

(3)上記関係業務に関する当機構内外との業務調整、書類作成

(4)その他、協力事業を実施する上で必要な業務

※契約期間を通じて業務内容の変更は原則として想定されません。

*専門嘱託について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
テレワーク

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC730点(相当・以上)が望ましい。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7~10年程度有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。

・難民支援や平和構築、もしくは紛争影響地域での開発協力の実務経験(3年以上)   

・技術協力等の形成・監理に関する業務の経験

・難民支援、地方行政/コミュニティ開発、人道支援に関する知見もしくは国内外での業務経験

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
昇格あり、賞与あり
試用期間の待遇
試用期間の待遇変更なし
待遇

1. 給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給321,170円

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当及び退職手当は支給なし。

3. 昇給: なし

4. 休暇制度: 年次有給休暇、特別有給休暇あり

5. 勤務制度: 時差出勤、在宅勤務制度あり

6. 登用制度: 一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度あり

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

7. その他: 機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

・独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則

・有期雇用者手当支給細則

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(締切日 : 2025/03/02 12:00 )。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。 

応募書類
・①履歴書(和文。西暦表記。写真貼付のこと)
・②職務経歴書(和文。西暦表記。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・④語学証明書
募集人数
1名
募集期間
2025/02/06 12:00 2025/03/02 12:00
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は3月10日(月)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にオンラインにて面接を実施します(3月17日(月)から20日(木)を予定しています)。

(3)内定・採用

  4月上旬に内定とし、5月上旬から採用とさせていただきます(原則5月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

 

【健康質問票の提出】

今回募集する専門嘱託の業務は、発展途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、書類選考を合格された方には、3月17日までに、健康質問票をご提出いただく予定です。面接選考結果及び,ご提出いただいた健康質問票を基に当機構の産業医が行う健康面での支障の有無にかかる判定を踏まえ、総合的に評価を行い、採用の合否をご連絡させていただきます。なお、質問票の記載内容により必要な場合は産業医から診断書の取付けの指示がありますので、その場合は速やかに主治医等を受診の上ご提出 ください(費用補助はありません)。

 

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで2月28日(金)までにJICAガバナンス・平和構築部平和構築室採用担当(gpgpb@jica.go.jp)宛にお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICAガバナンス・平和構築部平和構築室専門嘱託の募集(2025年5月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)ガバナンス・平和構築部 計画・課題戦略推進課

この求人に似た求人を探す

勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
ガバナンス・平和構築部 平和構築室
担当者氏名
採用担当 島田
電話番号
050-1800-3666
メールアドレス
gpgpb@jica.go.jp
ホームページ
https://www.jica.go.jp/
担当者から一言

ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナの危機、サヘル地域における政治不安等、平和への脅威が増大する中、開発を通した平和への取組みの重要性が増しています。近年急増している難民・避難民の対応についても、人道・開発・平和(HDP)のネクサスを重視し、開発機関として難民・避難民の自立促進や受入れ地域との共存などの協力を進めています。また、平和構築室は、平和構築の事業を担うのみならず、JICA全体で平和構築に向けて協力を進めるために、各国・地域の脆弱性と紛争リスクを政治経済的に分析し、国別・課題別の取組みにおいての平和の促進・紛争予防配慮の主流化を促進する役割も担っています。平和に対する熱い想いを持っている方、新しい課題に果敢に挑むガッツを持っている方、コロナ時代にあって日本を背負って国際社会の平和と安定に貢献したい気概を持っている方からの応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10