（１）国内外の各種会議・セミナーの準備・運営、外国要人・有識者等の各種招へいや講師派遣等の戦略的対外発信業務の調整を担当します。

（２）上記広報事業の実施一般につき在外公館、省内関係課室、実施団体との連絡・調整業務を担当します。

（３）必要に応じて、欧州局政策課の他の業務（加盟国に開発途上国が含まれるNATOやEU、OSCE等のマルチ外交)を支援する業務も担当します。

（１）給与の格付けについては、当省専門職職員と同等の格付けとする。基準となる入省年度は、大学卒業の翌年度当初に外務省に入省したものと見なし、同年度よりの経過年数により級号俸を決定するが３級を上限とする。

　但し、特段の事情等のある場合には、必要に応じて人事課及び会計課と協議の上、別途格付けできるものとする。

（２）給与格付けに基づき算出した額を日額とする。

（３）当該月の出勤日数に日額を乗じて得た額を翌月一括支給する。

（４）交通費は規定に基づき支給する。

（５）１時間ごとに超過勤務手当を支給する。但し，３０分未満は切り捨てる。

１　応募書類（下記２）の提出先（郵送又はメール。なお、メールでの送付の場合には、個人情報のメール送付に了承いただいた上で送付をお願いします。）

（１）郵送先：〒１００－８９１９　東京都千代田区霞が関二丁目２番１号

　　　　　　　外務省欧州局政策課

　注）郵送の際、封筒の表に「非常勤職員募集」と朱書きし、必ず書留にすること。

（２）メール送付先：ohseisaku-2@mofa.go.jp

　注）件名に「非常勤職員の募集（欧州局政策課「広報専門員」）」と記載すること。

　なお、メールで応募を受けた旨を３営業日以内に返信します。万が一返信が無い場合は、メールシステムの都合でメールを受信できていない恐れがありますので、以下問い合わせ先担当までお電話にて応募書類をメールにて送付した旨をご連絡ください。

２　応募書類

（１）履歴書１通

（必ず写真を添付してください。海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記してください。連絡先には普段利用しているe-mailアドレスも記入してください。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を１か月単位で全て記入してください。さらに、英検、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入してください。職務経歴書の追加は任意です。）

（２）卒業（修了）証明書（大学・大学院等。入学・卒業日が記載されているもの）

（３）戸籍謄本　１通（発行日から３か月以内のもの）

（注１）申込書類のうち、（２）及び（３）の書類については、応募締切日までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日までに到着を目処に提出をしてください。

（注２）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは、外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国籍関係の追加書類の提出を求める場合があります。

（注３）提出いただいた応募書類は当省において適切に保管し、採用目的で保管する必要がなくなった場合には廃棄又は削除します。

３　選考方法

（１）第一次選考は書類審査で行います。

　書類審査の結果は、令和７年３月３日頃までに応募者全員に通知します。

（２）第二次選考は、面接による人物試験を行います。

　ア　第二次選考の日時等の詳細は、第一次選考を通過した応募者に通知します。

イ　第二次選考の結果（採用の合否）は、令和７年３月中旬頃には第二次選考受験者全員宛に通知します。

４　応募締切り

　令和７年２月２７日まで（日本国内・国外からの応募を問わず、当日までに必着）

５　問合せ先

外務省欧州局政策課　担当　榊原

　外務本省（東京都千代田区霞が関二丁目２番１号）

　電話：０３－５５０１－８０００（内線２８０９）

　公用携帯：０５０－６８６１－７０８７

次のいずれかに属する方は、今回の募集に応募できません。

ア　禁固以上の刑に処され、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。

イ　一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者。

ウ　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。

エ　平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心身耗弱を原因とする者以外）。