募集終了

JICA国内事業部大学連携課専門嘱託の募集(2025年5月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)国内事業部 大学連携課

  • 嘱託

職務内容

職務分野
教育
業務対象国/勤務地
関東   東京都
国際協力機構本部ビル(住所:東京都千代田区大手町1-4-1竹橋合同ビル) ※契約期間を通じて勤務場所の変更は原則として想定されません。
業務期間
2025/05/01 2026/04/30
試用期間
6ヶ月
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
月平均時間25時間
その他業務条件
上記の業務期間は初回の契約期間です(期間の定めあり)。契約は、独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年(更新回数2回)を上限とします。
業務内容

JICA国内事業部大学連携課で、大学との連携による長期研修員事業(JICA留学生受入)等に関する業務を担う専門嘱託*を募集します。

【業務内容】

(1)長期研修事業に関する複数の大学の担当として、窓口業務、契約・精算事務を担当する。

(2)実施する長期研修員事業プログラムに関する以下の業務について、関係省庁、運営支援機関、JICA在外事務所、JICA国内機関及び関係大学と連携しながら行う。

①研修員・大学等からの各種申請・問い合わせに関する対応(関係部、在外事務所とのやり取り含む)、モニタリング

②研修員に対する付加価値プログラムの実施(ネットワーキングセミナー、企業交流会、インターンシップ等)、運営、モニタリング支援

③実績取りまとめ、帰国した研修員のフォローアップ 等

(3)長期研修事業を含めた国内連携事業に関する情報収集、事業実績の整理、資料作成、計画立案、部内・関係部署・国内機関等との連絡調整・協働

(4)大学と研修員候補者との間の大学受験前の事前スクリーニング業務

(5)高等教育分野に関連する情報収集

(6)JICA留学生に関連する新規事業・関連業務(寄付金検討含む)の検討、実施。

(7)その他、課長の指示に基づく業務の実施。

※実際の業務内容については、ご本人の経験等を踏まえて決定を行います。

※契約期間を通じて業務内容の変更は原則として想定されません。

*専門嘱託について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC730点(相当・以上)が望ましい。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7~10年程度有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。

・国際協力の知識・経験を有すること。JICA業務への従事経験があればなお望ましい。

・企業、官公庁、大学、団体などでの職務経験を原則として7年以上有すること。

・責任感、柔軟性を兼ね備え、チームワークに長けていること。

・留学生受入事業に高い関心を有すること。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
試用期間の待遇
試用期間の待遇変更なし
待遇

1. 給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給321,170円

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当及び退職手当は支給なし。

3. 昇給: なし

4. 休暇制度: 年次有給休暇、特別有給休暇あり

5. 勤務制度: 時差出勤、在宅勤務制度あり

6. 登用制度: 一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度あり

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

7. その他: 機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

 

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

・独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則

・有期雇用者手当支給細則

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(2月25日締切)。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。 

応募書類
・語学力証明書
募集人数
1
募集期間
2025/02/10 09:30 2025/02/25 17:45
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は3月3日(月)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA国内事業部にて面接を実施します(3月5日(水)~から3月10日(月)を予定しています)。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用

  4月上旬に内定とし、5月上旬から採用とさせていただきます(原則5月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。 

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで2月25日(火)までにJICA国内事業部大学連携課採用担当(Shimomura.Makiko★jica.go.jp(メール送信時は★を@に変換))宛にお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA国内事業部大学連携課専門嘱託の募集(2025年5月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)国内事業部 大学連携課

この求人に似た求人を探す

勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
大学連携課
担当者氏名
下村 真貴子
電話番号
050-1800-2128
メールアドレス
shimomura.makiko@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp
担当者から一言

JICA国内事業部での仕事は、途上国の開発課題に「人造り」を通じて貢献し、かつ日本国内の様々なリソースとのネットワークを構築できる意義ある仕事です。事務や調整の仕事が中心ではありますが、JICAの他部署とのコミュニケーションも多く、特に今後高等教育分野でのキャリア、大学との連携、人材育成分野に関心のある方に、最適なポストの一つです。やる気次第で様々な業務にチャレンジすることも出来ます。デスクの先にある途上国の開発をイメージしながら情熱を持って仕事に取り組める方々からの応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
100-0004
東京都 千代田区大手町 1-4-1 竹橋合同ビル
設立年月
2003 / 10