募集終了

JICA中部センター国際協力推進員(岐阜県)の募集(2025年3月下旬もしくは4月初旬契約開始予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)中部センター

  • 契約
  • 業務委託

職務内容

職務分野
市民参加、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
中部・北陸   岐阜県
国内機関が指定する配置先(岐阜県国際交流センター【岐阜県岐阜市】)を業務拠点とする。必要に応じて国内・海外出張を行うことがある。
業務期間
2025/03/24 2025/03/31
1年度単位の契約で、双方の合意を前提に、1年間を単位として契約更新が可能。但し、同契約の合計期間は最長3年までとし、その期間を超えない範囲内で契約の更新を行うものとする。 なお、「2025年3月下旬契約開始」及び業務期間2025年3月24日から、というのは、前職がない場合の想定。応募時点で所属先がある場合など、開始時期は相談可能。
就業時間
09:00 18:00 (休憩時間: 12:00 13:00
配置先(岐阜県国際交流センター)と機構の就業時間の双方を勘案して決定。
休日
土、日、年末年始
時間外労働
なし
その他業務条件
本契約は、「業務委託契約」(準委任契約)のため、残業命令等による時間外労働というものはありません。ただし、業務の性格上、配置先(岐阜県国際交流センター)の通常就業時間に準じた活動をお願いします。また、活動内容や相手方の都合により、通常就業時間外や土日祝日に活動を行うことは想定されます。
業務内容

JICAが実施する事業に対する支援、広報及び啓発活動の推進、自治体等の国際協力事業との連携促進等の業務を通じ、国民の国際協力事業に対する理解の増進と、国民参加型協力の促進を図る。具体的には次のとおり 。 

(1)地方自治体・地域国際化協会等と連携した国際協力事業の広報啓発活動の推進

(2)地方自治体、地域国際化協会、大学、NGO及び企業等が行う国際協力事業との連携に向けた情報収集・JICA中部や外部有識者との協働

(3)機構のボランティア事業への市民参加促進、応募相談、帰国ボランティア等国際協力人材による社会還元活動の支援・社会還元活動促進に向けたJICA中部との協働、及びボランティアOB会・関連団体等との連携促進等

(4)機構の開発教育(国際理解教育)支援業務の促進・JICA中部との協働

(5)機構の外国人材・多文化共生業務の推進(配置先と協働での企画・実施や、県内の情報収集・中部センターへの共有等)

(6)機構の草の根技術協力事業、JICA基金活用事業、NGO等活動支援事業の相談対応・実施支援

(7)国際協力に関する人員の養成及び確保の支援、推進

(8)その他機構から特に委託された事項

 

※配置先:公益財団法人岐阜県国際交流センター(岐阜県岐阜市)
 

職種
勤務形態
契約
働き方
業務委託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語等、得意な言語についてそのレベルがわかるもの(資格等)と合わせて履歴書に記載のこと。
学位
学士あるいは同等程度
技術資格

①パソコンでの業務(Word、Excel、Outlook、PowerPoint、Teams)が支障なく行えること。
②国際協力・国際交流の活動経験(JICA海外協力隊の経験があればなお望ましい)
③十分なコミュニケーション力(渉外力・社会性・協調性・共感力)、事務処理能力(文書作成・経理)を備えた方。  
④岐阜県出身者または在住者が望ましいが、他県からの応募も可。
⑤契約期間中は、該当都道府県又は当該国内機関所管地域内に居住することが望ましい。(交通費支給額上限あり)
 

類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体、国際機関等での類似業務経験を、原則として3年~5年程度有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

①JICAの使命と国内機関の業務方針に賛同される方。

②以下の経験・知識があると望ましい。

・海外協力隊の経験

・地域おこしやまちづくりの経験

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

業務委託報酬として月額362,030円(2024年度支給月額)を支払う。支払いは、翌月16日までに本人口座あて振込みにより行う。(報酬は契約年度により増減する可能性があります。)なお、毎年の確定申告は、推進員が各人で行なう。業務にかかった経費(交通費を含む)は、別途JICA規定により支払う。本契約は、「業務委託契約」(準委任契約)に該当するため、厚生年金・介護保険・健康保険・雇用保険・労災は、適用されない。推進員個人の責任において国民年金・介護保険・国民健康保険・損害保険・賠償責任保険に加入する。

福利厚生
交通費支給
加入保険
なし

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(2025年2月25日(火)18時締切)。応募にはPARTNER上での「個人登録」が必須となります。

<個人登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

②「応募時の注意」を確認し、 チェックし、「応募フォームへ進む」をクリック。

「応募書類添付画面へ」をクリック。

③求人応募登録画面にそって進み、 応募に必要な提出書類をすべて添付。

④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「確定」をクリック。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより個人登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER個人登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 

 【提出書類】 ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

①履歴書(和文。写真貼付のこと)  

 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付してください。  

②職務経歴書(和文、様式自由、A4用紙1枚程度)

③志望動機書(和文、書式自由、1,000字程度、国際協力推進員として取り組みたいことをまとめたもの)  

応募書類
・履歴書
・職務経歴書
・志望動機書
募集人数
1名
募集期間
2025/02/10 18:00 2025/02/25 18:00
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は原則として2025年2月28日(金)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※書類審査に合格された方を対象に2025年3月7日(金)にJICA中部またはオンラインで面接を行います。

※第二次選考結果は3月11日(火)を目処に結果をご連絡します。

【その他】

・面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・選考結果に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・審査内容以外のご質問は、電子メールで2025年2月25日(火)正午までに担当者宛にお問い合わせください。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

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独立行政法人国際協力機構(JICA)中部センター

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA中部センター 市民参加協力課
担当者氏名
石沢(いしざわ)/都築(つづき)
電話番号
052-533-0120
メールアドレス
cbictpp@jica.go.jp
ホームページ
https://www.jica.go.jp/
担当者から一言

国際協力推進員概要については以下のHPをご覧ください。

https://www.jica.go.jp/about/recruit/promoter/index.html

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
453-0872
愛知県 名古屋市中村区平池町4丁目 60-7
設立年月
2003 / 10