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【JICA/金融ミドル職】開発途上国の企業向け国際ファイナンス【千代田区/転勤無】(2025/3/5締切。2025/5採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)管理部

  • 嘱託

職務内容

職務分野
民間セクター開発、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
国際協力機構 本部(麹町) 住所:東京都千代田区二番町5-25 ※契約期間を通じて勤務場所の変更は原則として想定されません。
業務期間
2025/05/01
【初回の業務期間】2025年5月1日~2026年4月30日 ※上記の業務期間は初回の契約期間です(期間の定めあり) 独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります 1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年(更新回数2回)を上限とします
試用期間
6ヶ月
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
時差勤務可。8:00始業(16:15終業)から10:30始業(18:45終業)までの幅での勤務が可能です
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
平均残業時間:18時間
その他業務条件
業務内容

開発途上国の民間企業向けシンジケートローン、プロジェクトファイナンス、ファンド出資案件などを通じて、日本の政府開発援助(ODA)を支え、世界のSDGs達成に貢献する金融ミドル職の募集です

インフラ整備、貧困削減・気候変動、SDGsなどの開発インパクトの高い事業を金融で支援します

 

【仕事の内容】

民間企業が開発途上国で実施する事業向けのファイナンス案件(海外投融資)を管理するミドルオフィスの業務です:(1)出融資契約書のドキュメンテーションチェック、(2)ディスバース、リペイメントの出入金管理・請求書チェック、(3)月次・年次の債権管理・決算監査対応、(4)新商品・新手法の施策立案、(5)部門目標貢献に向け上長の補佐や後進の育成、などの業務をお任せします

※契約期間を通じて業務内容の変更は原則として想定されません

※年に1回ほど海外出張の可能性があります


【仕事の魅力】

アジア・アフリカ・中南米など世界各地の開発事業において、プロジェクトファイナンス、シンジケートローン、ファンド、エクイティを含む多様な金融商品を扱うことができ、グローバルファイナンスの高度な専門性やトレンドが身につきます

 

【配属】

JICA本部(東京都千代田区) 管理部 債権管理第三課(海外投融資)

女性の占める割合は6割超で、男女バランスのよいチームです

チームの年齢層は、20歳代、30歳代から幅広い年齢層で、独身・子育て・介護など様々な世代が活躍しています

週に2日程度の在宅勤務を織り交ぜた形の業務形態が平均的です

外勤はほとんどありませんが、1日に1~3件ほどの打合せ(リモート含む)がある日が平均的です

 

【待遇】

JICAの特定の業務に従事いただく目的で期間を限った契約(専門嘱託)です

年度更新で、最長で採用日から3年(更新回数2回)を上限とします

JICAでは専門嘱託の方々を対象として総合職・特定職(無期雇用)への登用制度を設け、年1回募集・選考を行っています。当チームの5割以上は登用制度を活用して無期雇用職員となったメンバーです

■想定年収:746万円(賞与含む。残業代含めず)

■月給: 426,550円

■残業手当:有り(残業時間に応じて別途支給)

詳細は待遇欄参照

 

【採用】

原則2025年5月1日から採用としますが、具体的な開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します。

職種
事務・管理・経理
勤務形態
嘱託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語力については流暢である必要はありませんが、ファイナンス契約(英文)を読みこなすことや、勘定系システム(英語)での操作が行えることが必要です(目安として1年以内にTOEIC800点、3年以内に860点)
学位
学士以上
類似業務経験年数
民間企業・官公庁等での職務経験を3~10年程度有すること
歓迎条件
国際協力未経験の社会人歓迎
その他必要な業務経験・能力

【歓迎】

■銀行、信託銀行、証券・ファンド等の民間金融機関・公的金融機関のフロント・ミドル・バック部門での法人向け業務経験
■シンジケートローン、プロジェクトファイナンス、ファンド、エクイティなどの金融分野での法人向け業務経験

■国際金融公社(IFC)、アジア開発銀行(ADB)等の開発金融機関や、海外商業金融機関との協調融資などの経験

■出入金や金銭契約を扱う部署なので正確に数字を扱うことができること

■開発途上国企業のポートフォリオ保証や債券取得に関心のあること

■将来的に、開発金融機関や国際援助機関でのキャリアを目指す方

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
40~50万未満
賞与あり
試用期間の待遇
変更無
待遇

■想定年収:746万円(賞与込み)

■月給: 426,550円

■残業手当:有り(残業時間に応じて別途支給)

 

1.給与:格付5号 月額基本給426,550円

2.諸手当:超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分

※休憩時間は12:30から13:15までの45分

※時差出勤、在宅勤務制度あり

4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

5.休暇:年次有給休暇、特別有給休暇あり

6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

7.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

8.その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)

有期雇用者手当支給細則 (jica.go.jp)

 

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください。

応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォームhttps://partner.jica.go.jp/inquiryEdit からご照会ください。

 

【提出書類】  

 ①履歴書(和文)  

 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付してください。  

※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 

 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

 

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査(最遅3月5日締切)

※書類選考の結果は、順次電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※面接を実施します。面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用

3月末までに内定とし、5月から採用とさせていただきます

(具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

 

応募書類
・履歴書
・職務経歴書
・志望動機書
募集人数
1
募集期間
2025/02/21 16:00 2025/03/05 23:59

【JICA/金融ミドル職】開発途上国の企業向け国際ファイナンス【千代田区/転勤無】(2025/3/5締切。2025/5採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)管理部

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働き方

お問い合わせ先

担当部課
管理部 債権管理第三課(海外投融資)
電話番号
メールアドレス
lgtl3@jica.go.jp
ホームページ
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10