著作権集中管理に関する海外業務及び委託業務等

公益社団法人日本複製権センター(JRRC)

  • 正職員

職務内容

職務分野
一般事務・経理、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
業務対象国/勤務地
関東   東京都
虎ノ門
業務期間
2025/04/01
2025年4月からとしていますが、一緒に働く海外・委託担当はおりますので、特に現職をお持ちの方は6~7月くらいまでの入職であれば調整可能です。
試用期間
6ヶ月
就業時間
09:30 17:30 (休憩時間: 12:00 13:00
時差出勤制度があり、8:30~10:30までの出勤時間が選択可能です。同じ業務班の職員と調整しながら業務を進めてください。また、リモートワーク(在宅勤務)も週1回まで可能です。
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
残業は職員の月平均では10~15時間程度です。繁忙期には担当業務によりもう少し増える場合があります。海外・委託担当の場合は海外出張の前後や徴収した使用料の分配に関する業務が集中する時期には月平均で20~25時間程度となることもあります。
その他業務条件
業務内容

 公益社団法人日本複製権センター(JRRC)は、1991年に設立されて以来、30年以上に亘って複製権を中心とする著作権の集中管理を行っている公益団体です。権利者から権利の委託を受けて、日本国内の官公庁や企業が組織内で新聞、雑誌、書籍、論文などの著作物を複製して利用する際の許諾を出し、その対価として徴収した使用料を権利者に分配することで、著作権の適切な利用を推進するとともに、著作権思想の普及活動も行っています。

 現在弊センターでは、弊センターが管理する著作物に海外著作物を加えるとともに、日本の著作物が海外で利用される場合についても使用料を適切に徴収できるような枠組みを構築すべく準備を進めていますが、今般募集する正職員は、その中核的な人材の一人となっていただくことを想定した募集となります。

 具体的には、海外の著作権の集中管理事業者と相互管理契約を締結し、お互いが管理している著作物が相手国の国内で複製利用された場合に使用料を徴収し、権利者に分配できる仕組みを構築していく仕事です。海外は、まずは英国、米国や欧州諸国、豪州が対象となりますが、日本企業が多く進出しているアジア・パシフィック各国・地域(シンガポール、香港、マレーシア、インド、韓国等)を想定しています。

 海外との交渉はメールやWeb会議、海外出張などを通じて行いますので、一定の英語力が求められます。また、JICAでの勤務で経験された相手国との協議や議事録を取りまとめた経験も役立つと考えています。

 海外業務の他にも、日本の権利者(出版社や新聞社等)から著作物の権利委託を受ける委託業務も担当いただくとともに、徴収した使用料を権利者に分配(年1回)するための業務(弊センターの中核事業)も行っていただきます。海外業務、委託業務ともにまだまだやることがたくさんある業務ですので、業務に従事しながらアイデアを出して実行いただくことを期待しています。

 また、弊センターは10名程度の小さな組織ですので、海外・委託業務と並ぶ柱の業務となる契約・広報業務についても、適性を考慮のうえ、将来的にジョブローテーションで従事していただく可能性があります。マネージャー職登用までにメインとなる担当業務に加え、他の業務についても理解を踏まえていただき、俯瞰的な目線でマネージャー職をこなしていただきたいと考えています。

職種
事務・管理・経理
勤務形態
正職員

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
上記職務内容のとおり、海外との交渉はメールやWeb会議、海外出張などを通じて行いますので、一定の英語力が求められます。海外での英語での業務経験がある方を歓迎します。また、英語力ブラシュアップのための自己啓発については、必要性を勘案のうえ補助を出すことも可能です。
学位
学士あるいは同等程度
技術資格
特になし(著作権に関する知見があればなお可ですが、入職後に理解を深めていただければ十分対応可能です。)
類似業務経験年数
経験年数に制限は設けませんが、海外や日本で英語を使った業務経験があることが望ましいです。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎、新卒歓迎、国際協力未経験の社会人歓迎
その他必要な業務経験・能力

 職務内容に記載したとおり、海外業務においては、JICA等で相手国と協議し、議事録を取りまとめた経験は役立ちます。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~40万未満
昇格あり、賞与あり
試用期間の待遇
試用期間は勤務状況により短縮される場合があります。給与については、前職での経験等を考慮のうえ、弊センター給与規程に基づき決定したものを支給します。
待遇

・昇給年1回、賞与年2回
・通勤交通費
・役職手当、扶養手当、住宅手当等
・退職金制度
※担当業務により繁忙期は異なりますが、基本的にはワーク・ライフバランスの取りやすい環境となるよう配慮しています。

 

 給与レンジについては、前職での経験等を考慮のうえ、弊センター給与規程に基づき決定したものを支給しますので、あくまで若手・中堅職員(20~30代)の場合の目安とお考えください。また、給与レベルは公務員準拠となっています。

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、社宅・家賃補助制度、資格取得支援制度
資格取得制度については、業務上の必要性を勘案のうえ、資格試験の受験料や英語力ブラシュアップのための語学教育等の費用の補助を行います。
加入保険
あり
・各種社会保険完備(健康保険・厚生年金・雇用保険)

応募について

応募方法

 ※複数の方からご応募をいただいておりますので、3/7(金)で一旦書類選考のための締切を設けます。もしご応募を検討されておられる方で右締め切りに間に合わない事情がある方がおられましたら個別にご連絡ください。なお、本募集要項は3/31まで閲覧可能としておきます。(3/3)

 履歴書(写真添付)・職務経歴書のPDFファイルを応募連絡先Email(hayashi@jrrc.or.jp)まで、又は郵送にてお送りください。(郵送の場合の送付先:〒105-0002 東京都港区愛宕1-3-4愛宕東洋ビル7F 日本複製権センター 事務局採用係宛)
 書類選考の上、該当者には面談日をご連絡します。

募集人数
1名
募集期間
2025/02/20 11:40 2025/03/31 17:00
応募時の注意事項

 応募時に提出いただきました書類は、採用審査にのみ使用します。正当な理由なく第三者に開示、譲渡、貸与することは一切ありません。なお、原則として返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。

著作権集中管理に関する海外業務及び委託業務等

公益社団法人日本複製権センター(JRRC)

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
事務局
担当者氏名
林宏之
電話番号
03-6809-1281
メールアドレス
hayashi@jrrc.or.jp
ホームページ
https://jrrc.or.jp/
担当者から一言

 著作権の集中管理業務と聞くと難しく感じるかもしれませんが、入職後に少しずつ慣れていってもらえればと思います。権利者の権利を守る仕事ですので、公益性があり、国際協力の仕事とは少しベクトルは変わりますがやりがいのある仕事です。

 JICAでの業務経験がある職員がおりますので、国際協力の仕事との違いなども含めてアドバイスが可能です。安心してご応募いただければと思います。まだまだ発展していく余地のある分野ですので、一緒にアイデアをカタチしていきましょう!

団体情報詳細
設立目的・事業内容
JRRCは文化庁長官の指定を受け著作物の複製等に関する権利を集中管理している公益社団法人です。 また、著作権に関する関する知識の普及(著作権講座・セミナー開催)も行っています。
活動対象分野
一般事務・経理、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
活動実績(海外)
海外事業については、海外の著作権集中管理団体との相互管理契約の締結と事業の開始に向けて取り組んでいます。2025年度以降は英国、米国をはじめとする主要先進国の著作権集中管理団体との契約締結に向けて取り組み、海外の新聞等の著作物が日本でも簡便な手続きで複製利用できるよう取り組んでいます。将来的には東南アジア諸国の著作権集中管理団体との相互管理契約も想定しています。
活動実績(国内)
JRRCは、著作権のうち主に複製権及び公衆送信権を集中管理する公益社団法人です。  2023年度の実績では、著作権のうち主に複製権及び公衆送信権に関する利用許諾契約に基づく使用料収入として約7.66億円を徴収し、管理手数料(団体運営経費)を除いた約5.87億円を権利者に分配しました。  また、著作権思想の普及のための無料のオンライン著作権講座やセミナーを開催し、組織内における著作権侵害を防止するための啓発活動を実施しました。  2024年度も同様の活動を展開し、使用料収入は2023年度から微増となる見込みです。啓発活動も国内の新聞社や大学等のご協力も得ながら着実に実施し、無料オンラインセミナーとしては高い参加率で好評をいただいております。
所在地
105-0002
東京都 港区 愛宕1-3-4愛宕東洋ビル7F
設立年月
1991 / 9