• 国際保健分野の国際機関等における条約交渉の準備、調整、各種事業の企画、立案、調整、執行管理業務等
• 国際保健分野の国際機関等に関する渉外・調整に係る業務（各種ステークホルダーとの調整、折衝・交渉等）
• 国際保健分野に関する各種調整業務
• その他の国際保健戦略官室の所掌事項に関連する業務

（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、国際保健戦略官室が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。

（1）常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、外務省（東京都千代田区霞が関2-2-1、外務省本省）に勤務します。給与及び諸手当については「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、初任給の決定がなされます。

（2）官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定されますが、主査（係長級）での採用を予定しています（これまでの経験等を踏まえ、外務事務官又は課長補佐で採用することもあります）。

1　応募資格

（1）大学を卒業又は同等の学歴を有すること。

（2）グローバルな課題に関する国際法・国際政治・国際協力・途上国支援関連やそれら分野におけるビジネス等の実務又は研究の経験を、行政機関、民間企業、研究機関、大学等において通算4年程度、又は国際機関において通算3年程度有していること。なお、国際保健分野での実務経験・研究実績があればより望ましい。又は、国際保健分野での経験等はなくとも、国際機関や国際法（条約）関連の実務経験・研究実績があれば同様に望ましい。

（3）実務に必要な一定水準の英語の語学力を有すること。

（4）当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。

（5）日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。

２　申請期限および申請書類（下記8）のメール送付先もしくは郵送先（どちらでも可）

（1）申請締切：

令和6年2月24日まで（必着）

（2）メール送付先：

globalhealth@mofa.go.jp
（件名に「任期付職員の募集（国際保健の分野）」と記載）
（注）メールでの送付の場合には、個人情報のメール送付に了承いただいたものと見なさせていただきます。また、下記8（2）については証明書等原本、（3）については戸籍謄本が必要なところ、事後（第二次選考実施日まで）の郵送をお願いします。

（3）郵送先：

〒100-8919
東京都千代田区霞が関2-2-1
外務省国際協力局国際保健戦略官室
（注）郵送の際、封筒の表に「任期付職員の募集（国際保健の分野）」と朱書きし、必ず書留にすること。

３　申込書類

（1）履歴書1通（履歴書様式例（Excel）／（PDF）：市販のJIS規格履歴書可、以下の外務省ＨＰにも掲載しております。）
（海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入してください。さらに、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入してください。職務経歴書の追加は任意です。）

（2）卒業（修了）証明書等（大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。）

（3）戸籍謄本1通（発行日から3か月以内のもの）

（4）研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し

（注1）上記申込書類のうち、（2）及び（3）の書類については、応募締切までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参してください。

（注2）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、さらに戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。

（注3）提出いただいた応募書類は返却しません。

４　選考方法

　選考は、第一次選考（書類審査）及び第二次選考（面接による人物試験）で行います。選考結果は、第一次選考については令和7年3月28日頃までに合格者のみに通知し、第二次選考の結果（採用の合否）については、同4月4日頃までに第二次選考受験者全員宛てに通知します。（注　第二次選考において、専門性・語学力を判定するため、論文試験・語学試験を実施する場合があります。）

（1）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。

ア　日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。

イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。

ウ　一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。

エ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。

オ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするものを除く）。

（2）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼職制限等が適用されます）。

（3）採用内定者には学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を速やかに提出していただく必要があります。

（4）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施）していただきます。（受診結果により内定が取り消される場合があります。）

（5）身分証としてマイナンバーカードを使用するため、勤務に当たってはマイナンバーカードが必要になります。