募集終了

サステナビリティコンサルタント~グローバルな環境で、サステナビリティの最先端を学ぶ機会があります!~

株式会社イースクエア

  • 正職員
  • テレワーク
  • フレックス

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
全世界   全世界  /  関東   東京都
業務期間
2025/02/19
試用期間
3ヶ月
就業時間
09:30 17:30 (休憩時間: 12:00 13:00
1日7時間勤務
休日
土、日、年末年始、その他
ロングホリデー制度あり(最大年10日付与)
時間外労働
あり
プロジェクトの進捗や海外出張等により発生の可能性があります
その他業務条件
業務開始時期は相談可 試用期間あり
業務内容

【業務内容】

・SDGsビジネスの開発、運営支援業務

・サステナビリティ/CSR/企業経営に関する企画提案・コンサルティング業務
・サステナビリティ/CSR関連の調査、原稿執筆業務


 

職種
専門職系(その他コンサルタント・税理・法務など)
勤務形態
正職員
働き方
テレワーク、フレックス

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語にてプロジェクトの推進、ビジネス交渉が可能である
学位
不問
類似業務経験年数
類似業種、または、事業会社において3年~5年以上の業務経験を有していることが望まれる
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

【必要な経験・能力等】 

・ビジネスで通用するコミュニケーション力、英語力
・企業向けのコンサルティング、企画提案の経験
・サステナビリティ/CSR/SDGsに関する国内外の事例調査および原稿執筆の経験
・PCスキル(Word, Excel, Powerpoint)
 

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
昇格あり、昇格・賞与あり
試用期間の待遇
【勤務時間】  9:30~17:30 【給与】  経験、能力などを考慮の上、当社規定により優遇
待遇

【勤務時間】
 9:30~17:30

【給与】
 経験、能力などを考慮の上、当社規定により優遇
 

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、長期休暇制度、各種社会保険完備、研修制度充実、資格取得支援制度
応相談
加入保険
あり
健康保健、厚生年金保険、労働保険に加入する

応募について

応募方法

【応募方法】
 履歴書および経歴書を、弊社採用担当セクション宛に、郵送またはメールにてお送りください。
 
E-mail : info@e-squareinc.com
〒105-0003 東京都港区西新橋3-23-12 第二山内ビル4階
TEL: 03-5777-6730

応募書類
・履歴書
・職務経歴書
募集人数
1
募集期間
2025/02/19 00:00 2025/03/31 23:59

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お問い合わせ先

担当部課
コンサルティンググループ
担当者氏名
田村 賢一
電話番号
03-5777-6730
メールアドレス
info@e-squareinc.com
担当者から一言

弊社の企業理念に共感いただける方、サステナビリティコンサルティングに熱意をもって取り組んでいただける方、のご応募をお待ちしています!

団体情報詳細
設立目的・事業内容
イースクエアは、サステナビリティ・国際開発分野を専門とするコンサルティング会社です。弊社では、「サステナビリティ経営支援」、「教育・社内浸透」、「海外展開・事業開発」、「企業ネットワーク」といった分野でお客様の経営変革と事業革新をサポートしており、2000年の設立以来、約700件以上のプロジェクトを実施しています。 ①サステナビリティ経営支援 サステナビリティの見通し、社内外のステークホルダーの見解を踏まえたCSR・環境経営の戦略の策定を支援します。 支援メニュー ● サステナビリティ・CSRビジョン策定 ● KPI設定/評価ツール開発 ● ESG対応(環境・社会・ガバナンス) ● 他社ベンチマーク調査 等 ②教育・社内浸透 企業のあらゆる部門・階層を対象として、CSR・持続可能性をテーマに人材の育成を支援します。 支援メニュー ● 企業内研修 ● 講演・セミナー ● 教材開発/eラーニング作成 ● 教育体系の構築支援 ③海外展開・事業開発 アジア・アフリカ・中南米地域に展開する海外ネットワークを活用し、新興国・途上国の持続可能な発展に貢献するビジネスモデルの構築を支援します。 支援メニュー ● 公的機関向け企画書作成・プロジェクト実施 ● 海外視察・市場調査 ● 事業の実現可能性調査の実施 ● SDGsに関連するビジネスの立ち上げ ④企業ネットワーク イースクエアでは、次の2つの企業ネットワークを主催・運営しています。 ● フロンティア・ネットワーク(TFN:The Frontier Network) フロンティア・ネットワークは、サステナビリティ・CSRに取り組む先端企業の会員制ネットワークです。国内外の専門家による情報提供やワークショップ、欧州や米国への視察などを通じ、各業界のリーディングカンパニーが積極的な議論・情報交換を行い、CSR経営を強化しています。 ● CSRコンパス CSRコンパスは、CSRの先進活動事例や世界動向に関する情報を提供する会員制ネットワークです。企業経営の舵取りをする上で重要となる情報や、CSRの社内浸透に役立つ情報などを会員制のWebサイトを通じて提供することで、CSR経営の継続的向上をご支援しています。
活動対象分野
農業開発/農村開発、教育、資源・エネルギー、環境管理、水資源、防災
活動実績(海外)
①JICA 協力準備調査(BOPビジネス連携促進)「BOP層が参画する環境配慮型の自動車リサイクルバリューチェーンの構築事業」 自動車リサイクル技術が未発達なナイジェリアにおいて、自動車リサイクル工場を立ち上げるためのフィージビリティ・スタディを石川県の中小企業と共に行う。現地の政府系機関と連携しつつ、事業用地や廃車の確保、現地スタッフのトレーニングなどを進めている。 ②JICA 中小企業海外展開支援事業(普及・実証事業)「もみ殻を原料とした固形燃料製造装置の普及・実証事業」 タンザニアにおいて、森林保護及び雇用創出に資するもみ殻固形燃料製造装置(グラインドミル)を利用したもみ殻固形燃料(モミガライト)製造ビジネスが成立することを実証し、同装置の普及を図る事業。具体的な事業モデルの構築とカウンターパート機関の事業基盤や人脈、広報力を活用し、本事業の効果の最大化を目指している。 ③JICA TICADVに向けた戦略・アクションプラン案件調査 近年アフリカの開発アジェンダにおいて、対アフリカ直接投資(FDI)の増加などに伴い、民間企業の活動がアフリカの経済・社会に及ぼす影響が増している。本調査は、本邦企業の技術をアフリカ開発に活用すべく、企業の事業展開にあたって必要となる基礎的情報、事業環境情報の収集を行うことを目的としている。 タンザニアにおいて干しいもの地産地消ビジネス展開を検討している本邦企業を取り上げ、事業化に必要な事前調査支援、及び現地雇用の創出や地域経済の発展に貢献する持続的ビジネスプランの策定支援を行う。この支援を通じ、アフリカにおける本邦企業の活動開始・展開にあたっての具体的障害と解決方法、JICAの取り得る支援策を取りまとめる。 ④アフリカにおける大豆バリューチェーンの実態調査 国内食品メーカーから受託し、アフリカにおける大豆バリューチェーン上の社会・環境課題の現状把握調査を実施。クライアントが国際援助機関に提案するBOPビジネスの基礎資料として取りまとめた。 ⑤アジアにおけるCSR関連法規制の調査 国内食品メーカーから受託し、中国、台湾、韓国、タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム、インドにおけるCSR関連法規制の調査を実施。クライアントのBOP事業企画の基礎資料として取りまとめた。
活動実績(国内)
①公益財団法人 国際環境技術移転センター(ICETT)JICA集団研修実施支援 ICETTが行うJICA研修生向け集団研修カリキュラムの中のCSR(企業の社会的責任)関連を担当。開発途上国の行政官(アルジェリア、ブラジル、ガーナ、ベトナムなど)である研修生に対し、CSRに関する講義および行政と企業との連携、協働に関するワークショップを実施した。 ②環境省 環境研究総合推進費補助金 「廃液晶ガラス・廃自動車ガラス等の高度再資源化システムに関する研究開発」 使用済みガラスの取り外し、分離・分別、粉砕・原料化、製品製造、運搬などを担う中小企業8社が連携し、ガラスの再資源化を行う3カ年プロジェクトを、プロジェクトマネージャーとして企画・運営している。 ③フラクタル日よけ事業化支援 国立大学教授が特許を持つ、日差しを防いでエネルギーを使わずに涼しく過ごせる環境製品である「フラクタル日よけ」を住宅建材メーカーが新規発売する際の事業化企画支援を実施した。 ④環境省環境教育推進室 環境人材育成コンソーシアム企画 環境省の「環境人材育成ビジョン」に基づき、環境人材を育成するための教育コンテンツと産学官民のコンソーシアムを企画。次世代の社会を担う人材育成である高等教育(大学カリキュラム)の中に組み込むべき思想、視点、コンテンツについて、教育者、専門家、企業、NPOなどとのダイアログを通じて検討し、取りまとめた。 ⑤自動車大手自動車メーカーから受託し、中国における外資系自動車メーカーの環境活動のベンチマーク調査および市民の環境意識に関する調査を行い、中国におけるクライアントの環境戦略の立案を支援した。
所在地
105-0003
東京都 港区西新橋3-23-12 第二山内ビル
設立年月
2000 / 9