開発協力分野に関して、国際協力局開発協力企画室にて、以下の業務を行います。

（１）G7やG20の開発協力分野での議論及びG7説明責任作業部会を含む開発関連の作業部会等に係る企画、立案、調整、折衝・交渉業務

（２）我が国の開発協力の実績や課題別・地域別の政策や取組をとりまとめ、公表する「開発協力白書」や関連資料の企画、コンテンツ作成、編集、英訳監修、出版に関わる各種業務

（３）その他の開発協力企画室の所掌事項に関連する業務

（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適正や、開発協力企画室が所掌している業務の進捗状況を踏まえ、改めて決定します。

１　大学を卒業又は同等の学歴を有すること。
 

　常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、外務省（東京都千代田区霞が関２－２－１、外務省本省）に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、初任給決定がなされます。

　官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、主査（係長級）での採用を予定しています。（これまでの経験等を踏まえ、外務事務官又は課長補佐で採用することもあります）
 

１　申請期限及び申請書類（下記２）の提出先
（郵送又はメール。なお、メールでの送付の場合には、個人情報のメール送付に了承頂いた上で送付をお願い致します。）
（１）申請締切：令和７年２月２８日まで（必着）
（２）郵送先：〒１００－８９１９　東京都千代田区霞が関２－２－１
　　　　　　　外務省国際協力局開発協力企画室
　　　（注）郵送の際、封筒の表に「任期付職員募集（開発協力分野）」と朱書きし、必ず書留にする。　
（３）メール送付先：kyouki@mofa.go.jp

２　申込書類
（１）履歴書１通（履歴書様式例：市販のＪＩＳ規格履歴書可）
（海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を１か月単位で全て記入して下さい。さらに、英検、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入して下さい。職務経歴書の追加は任意です。）
（２）卒業（修了）証明書等（大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。）
（３）戸籍謄本1通（発行日から３か月以内のもの）
（４）研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し

（注１）上記申請書類のうち、（２）及び（３）の書類については、応募締切までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日までに提出してください。
（注２）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。
（注３）提出いただいた応募書類は返却しません。

３　選考方法
　選考は、第一次選考（書類審査）及び第二次選考（面接による人物試験）で行います。選考結果は、第一次選考については令和７年３月７日頃までに合格者全員に通知し、第二次選考の結果（採用の合否）については、4月15日頃までに第二次選考受験者全員宛てに通知します。
 （注　第二次選考において、専門性を判定するため、筆記試験を実施する場合があります。）

１　応募資格　
（１）大学を卒業又は同等の学歴を有すること。
（２）民間企業、大学、シンクタンク、ＮＧＯ、国際機関等において、経済又は国際協力分野の実務経験を通算４年程度経験（国際機関については３年程度）していること。
（３）一定水準の英語の語学力を有すること。
（４）当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
（５）日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。

２　その他
（１）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
ア　日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。
イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。
ウ　一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から２年を経過しない者。
エ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
オ　平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするものを除く。）
　
（２）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼職制限等が適用されます。）。
（３）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施）していただきます。（受診結果により内定が取り消される場合があります。）