募集終了

3月公募 JICA本部 アソシエイト専門員 5ポスト! ジェンダーと開発、民間セクター開発、情報通信技術、都市開発・地域開発、社会保障(2025年6月以降採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)人事部 開発協力人材室(特別嘱託・ジュニア専門員)

  • 契約
  • テレワーク

職務内容

職務分野
民間セクター開発、情報通信技術、都市開発・地域開発、平和構築、社会保障、ジェンダーと開発、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2025/06/01 2026/05/31
上記の業務期間は初回の契約期間です。契約は独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第 34 条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い、最長で採用日から2年 (更新回数1回)を上限とします。 *一部7月1日採用のポストがあります
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
休日
土、日、夏季休暇、年末年始、その他
有給休暇、特別有給休暇あり
時間外労働
あり
募集ポストにより異なります。(参考 全職員の平均残業時間は18.75時間/日※2022年時点)
その他業務条件
業務内容

★★アソシエイト専門員を募集します★★ 

 JICAは日本の政府開発援助(ODA)の一元的な実施機関として、「信頼で世界をつなぐ」というビジョンのもと、開発途上国の異なる課題・ニーズに対し、技術協力、無償資金協力、円借款や海外投融資などの有償資金協力といった手法を組み合わせながら、その国に対して最適な事業をオーダーメイドで提案・実施しています。
 課題解決のプロセスにおいては、日本国政府はもちろん、民間企業や地方自治体、大学・研究機関等とも協力しつつ、政策から現場レベルまで様々な角度から課題解決に取り組んでいます。
 途上国を取り巻く環境が大きく変化している中で、JICAとしても外部環境の変化に臨機応変に対応すべく、多様なバックグラウンドを持つ人材が求められています。

 

 【アソシエイト専門員

国際協力の現場での実務経験を複数積んだ中堅人材が、JICA本部の様々な分野の開発課題の解決を担う部署において、援助方針立案等の国際協力の現場とは異なった業務経験を通じて、効果的な国際協力をJICA内外関係者と共創し、牽引する経験を積むことが出来るポストです。
JICAの各分野の協力方針の取りまとめや開発途上国が抱える課題・解決方法等について、国際協力専門員、JICA職員とともに知見の蓄積・共有・発信を行ったり、JICAが実施する各種事業において幅広い知見 をもって相手国関係者・国内関係者へ指導、助言などを行うことが期待されています。また、さまざまな機会において国際協力専門員等とともに日本の開発経験・援助経験を国際潮流に反映させたり、他の国際協力機関等との連携を促進する役割も期待されています。
大学、研究機関、シンクタンクなど、さまざまな業界で活躍をしてきた人材や、医師・弁護士など高い専門性を有する人材が、国際協力の協力方針立案に今までの経験を活かすことも期待されています。 
………………………………………………………………… 


JICAでは国内の有期雇用職制(期限付職員・専門嘱託・アソシエイト専門員・特別嘱託・ジュニア専門員・国内協力員)を一括募集しています。
・本一括募集は基本的に毎月募集し、募集ポストは毎月異なります。
・最大 3ポストに併願可能です!異なる職制の併願も可能です。

 
今回アソシエイト専門員については以下  3ポストの募集となります。

 

28. ガバナンス・平和構築部 ジェンダー平等・貧困削減推進室

29. ガバナンス・平和構築部 STIDX室

30. 人間開発部 高等教育・社会保障グループ社会保障チーム 7月1日付採用

31. 経済開発部 民間セクターグループ第一チーム

32. 社会基盤部 都市・地域開発グループ第三チーム 

職種
その他
勤務形態
契約
働き方
テレワーク

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語(TOEIC860点以上程度) *募集ポストにより異なります。
学位
修士以上
技術資格
必須:パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、パワーポイント、メール、テレビ会議運営等)

必要な学位は募集要項をご確認ください。

類似業務経験年数
詳細は募集要項をご確認ください。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
40~50万未満
賞与あり
待遇

1.給与:月額基本給 379,000~426550円
2.諸手当:超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。 扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。
3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分(休憩時間12:30から13:15までの45分)
   ※時差出勤、在宅勤務制度あり
4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
7.その他:賞与有 昇給なし。
その他、就業規則等内部規程に基づきます。

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
加入保険
あり
社会保険

応募について

応募方法

3/13(木)正午12:00締切!(日本時間)※ 応募はJICA採用マイページより受け付けております。
・JICA採用マイページに登録のうえ、「募集要項(2025年3月公募)~有期雇用職制採用~」(各ポストの業務内容、応募要件)を確認いただき、「【有期職制採用】エントリーシート(25年3月公募)」から申込することで応募が完了します。
・JICA採用マイページ登録はこちら ※PARTNERマイページとは異なります。

・マイページからエントリー申込(本エントリー)いただく期限は3/13(木)12:00です。
・システムトラブルなども含め、締切日以降の提出は受け付けません。
・Wifi環境などの何らかのシステム不良も見越し、余裕をもった提出をお願いいたします。

募集人数
募集期間
2025/02/21 14:00 2025/03/13 12:00
応募時の注意事項

【本エントリー】

マイページ上で「募集要項(2025年3月公募)~有期雇用職制採用~」を確認いただき、「【有期職制採用】エントリーシート(25年3月公募)」から申込をお願いいたします。 

 

【選考】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
☆書類選考通過のポイント☆
本エントリーの際、「JICAを志望する理由」「希望するポストで貢献できること」についてできるだけ詳しく、記載してください。また、国際協力など何かしらの海外経験がある方は存分にアピールしてください。

※書類選考の結果は4月中にJICA採用マイページ/電子メールにてご連絡します。
(2)第二次選考:面接
※JICAの指定する日時に面接を実施します(2025/4/3(木)~2025/4/10(木)を予定しています)。面接実施方法はマイページ記載の募集要項をご確認ください。
※対面面接の場合、面接参加のための交通費等はご本人負担となります。対面面接が難しい場合はマイページ「問い合わせ」よりオンライン面接希望とご連絡ください。
(3)内定・採用
 5月に内定とし、原則6月1日から採用とさせていただきます。(採用日は募集ポストにより異なります。詳細は募集要項をご確認ください)。
 

3月公募 JICA本部 アソシエイト専門員 5ポスト! ジェンダーと開発、民間セクター開発、情報通信技術、都市開発・地域開発、社会保障(2025年6月以降採用予定)

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
人事部人事企画課(募集・選考プロセス全般についての問い合わせ先) ※各募集ポストの担当は募集要項をご確認ください。
担当者氏名
有期雇用職制採用担当
電話番号
03-5226-9760
メールアドレス
psthd@jica.go.jp
ホームページ
https://www.jica.go.jp/
担当者から一言

途上国を取り巻く環境が大きく変化している中で、JICAとしても外部環境の変化に臨機応変に対応すべく、多様なバックグラウンドを持つ人財が求められています。
日本を代表する立場としての責任と、不確実な状況でもやり遂げる覚悟が求められますが、
私たちは“途上国の開発課題に「人造り」を通じて貢献する”意義ある仕事と、誇りを持っております。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10