日本企業の海外展開を現地の人材育成を通じて支援することを目的とした「新興国事業※1・ゼロエミ事業※2」の広報及び企業申込案件担当を募集します。

　　※1 新興国事業（国庫補助事業）

　　　　日本から海外への技術移転を目的として、主に開発途上国をはじめとする海外の企業等の技術者や管理者向けに、研修を企画・実施する。

　　※2 ゼロエミ事業（国庫補助事業）

　　　　日本から海外への省エネ・脱炭素技術移転を目的として、アジアや中東の企業等の技術者や管理者向けに、研修を企画・実施する。

＜業務内容＞

• 国庫補助事業における研修・専門家派遣等の人材育成制度を海外展開する企業や業界団体等に紹介する広報活動
• 企業の現地人材育成計画を国庫補助事業として案件化し、実施が終了するまでの事務処理や経費精算等

（以下は業務例）

（1）国庫補助事業の制度説明、広報（主に新規開拓企業の営業、広報）
（2）企業・団体等からの事業に関する問合せへの説明、事業ニーズヒアリング
（3）制度利用企業等の募集・選考、実施調整

（4）制度利用申請書類の内容確認、案件化サポート
（5）上記事業の実施案件に係る予算管理、経費精算、各種証憑整理等の管理業務等

募集要項は下記のページに掲載しています。応募の前に必ずご確認下さい。

https://www.aots.jp/news/recruitment/2025-03-05/

(1) 大学卒業後3年以上の実務経験を有すること。

(2) エクセル、ワード、パワーポイント等の操作が出来、これらを用いて書類作成、経費精算、プレゼンテーションの作成等を日常的に行っていた経験を有すること。

(3) 国庫事業の手続、精算を正確に行える事務処理能力を有すること。

(4) 内外の関係機関との折衝、調整を円滑に行える調整能力、コミュニケーション能力を有すること。
(5) Microsoft Teams、Zoom などのweb会議システムの基本操作ができること、または新たに操作を習得することに抵抗がないこと。

(1) 給与

経験、年齢を考慮の上当協会給与規程により処遇します。

例) 25歳 232,200円、30歳 265,300円、35歳 283,100円、40歳以上 298,400円　(いずれも特別都市手当含む)

(2) 諸手当

通勤手当、超過勤務手当、扶養手当、住居手当: 協会基準による

(3) 賞与： 年 2回　支給（但し在籍期間に応じ、当協会基準によって支払う）

(1) 提出書類
以下の書類をご提出下さい。

[1]　 応募用履歴書・（２シート目）個人情報同意書（協会所定書式）
[2]　 応募用職務経歴書 (協会所定書式)

[3]　 応募資格申告書 (協会所定書式)
 

＊所定書式以外に資料添付も可能です。

＊所定書式は下記リンク先からダウンロードできます。

https://www.aots.jp/news/recruitment/2025-03-05/

(2) 応募締切日
応募締切日は設けませんが、定員に達し次第締め切ります。
 

(3) 提出先及び採用に関するお問合せ

　　メール又は郵送でご送付ください。

〒120-8534　東京都足立区千住東1-30-1
一般財団法人海外産業人材育成協会 総務企画部 総務・人事グループ
 「企業連携部 　有期契約職員採用係」宛

電話 (03)3888-8211 FAX (03)3888-8264

　　メールアドレス jinji-am@aots.jp  

　　ホームページ　 https://www.aots.jp/

（郵送の場合、封筒に「有期契約職員（企業連携部）応募書類在中」と記載のこと）

・勤務地：当協会　企業連携部（東京都足立区千住東1-30-1）

　　　　　＊在宅勤務制度があります。（上限週2日）

　　　　　＊国内出張や１週間程度の短期海外出張を伴う場合があります。

・書類選考：結果は応募頂いた全員の方に通知します。

・面接試験：面接試験の日程は、書類選考後通過者に別途ご案内します。

　　　　　　試験会場は、当協会 東京研修センター

　　　　　　（東京都足立区千住東1-30-1）となります。

• 書類提出後、辞退するときは速やかに申し出てください。
• 提出いただいた応募書類はお返しできません。
• 個人情報保護法に基づき、収集した個人情報を当協会の採用活動以外の目的に利用したり、 他に提供・開示したりすることは一切ありません。 また当協会の採用活動終了に伴い、責任をもって適切に廃棄・消去いたします。 (詳細は、当協会の「個人情報保護方針」 をご覧下さい)