募集終了

【2022年度大学院入学】JICA開発協力人材育成事業研修員の募集

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 人事部 開発協力人材室(特別嘱託・ジュニア専門員)

  • その他

職務内容

職務分野
保健医療、教育、情報通信技術、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
全世界   全世界
詳細は募集要項(3.対象となる海外の教育・研究機関等(研修機関))を参照ください。
業務期間
2022/04/01
休日
時間外労働
その他業務条件
原則、2022年4月1日から2022年9月30日までに募集要項(3. 研修機関)に記載された大学院に入学して博士課程又は修士課程の研修を開始することが可能であること。 (※既に修士・博士課程の籍にある方も、本事業へ応募することは可能です。)
業務内容

JICA開発協力人材育成事業は、将来にわたり開発協力業務に従事する意志を有する個人に対し、海外の教育機関等における学位取得機会を提供することで、開発ニーズが高い分野において、当機構が実施する事業の中核を担う高度専門人材の育成を行うことを目的としています。そのため、当機構が指定する分野及び当機構が承認する研修機関にて、博士課過程(3年以内) 又は修士課程(2年以内)に在籍し、学位を取得した後は、当機構事業に一定期間以上(研修終了後5年以内に3年以上)参画していただく事を想定しています。

 

募集分野詳細は以下のとおりです。(クリックで詳細がご覧いただけます。)
(1)保健医療(感染症対策)(博士、1名)
(2)保健医療(保健政策・財政)(博士、1名)
(3)国際教育開発・教育政策(博士、1名)
(4)教育(博士、1名)
(5)大学運営管理(修士、2名)
(6)サイバーセキュリティ(修士又もしくは博士、1名)

 

 応募方法、留意事項、各分野の詳細については、必ず募集要項および募集分野詳細をご確認ください。


募集要項はこちら
 

職種
その他
勤務形態
その他

応募条件

語学力
不問
【求められる提出書類およびスコアの目安】 ■研修(修士・博士課程)で使用される言語が、英語の場合: TOEFL(iBT) 100点以上 、TOEFL(CBT) 250点以上 TOEFL(PBT) 600点以上 、IELTS7.0点以上 TOEIC860点以上、英検1級以上、国連英検A級以上 GTEC(4技能 680点、2技能 345点)以上、CASEC(自宅受験型) 785点以上 ■研修(修士・博士課程)で使用される言語が、仏語の場合: 仏検1級、DALF C1以上、TEF699点以上、TCF500点以上 ■研修(修士・博士課程)で使用される言語が、西語の場合: 西検1級、DELE C1以上、SIELE C1 ■研修(修士・博士課程)で使用される言語が、英、仏、西語以外の場合: 当該言語の語学能力証明書を提出願います。
学位
-
技術資格
募集要項および募集分野詳細をご確認ください。
類似業務経験年数
募集要項および募集分野詳細をご確認ください。
その他必要な業務経験・能力

募集要項および募集分野詳細をご確認ください。

給与・待遇

待遇

研修期間中の身分は、「独立行政法人国際協力機構 開発協力人材育成事業 研修員」となります(当機構職員等として雇用されるわけではありません)。

詳細は、募集要項(4.待遇等)を参照ください。

福利厚生
なし
加入保険

応募について

応募方法

1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

 

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。

※マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

※提出書類のうち①2022年度大学院入学 開発協力人材育成事業選考試験受験申込書、③自己申告書、⑤確認書は、所定様式を用いてください。所定様式は、当機構ホームページからダウンロードください。

 

①2022年度大学院入学 開発協力人材育成事業選考試験受験申込書
*様式1-1、1-2の計2つを用いてご提出ください。注意書き(緑字)は削除したうえで提出願います。
 
②履歴書(専門家履歴書を作成ください)
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より履歴書を作成いただけます(「専門家履歴書作成」をご選択ください)。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。
 
なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
 
記入例は、こちらをご確認ください。

 

<写真のアップロード方法>
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)


③自己申告書
*様式2を用いてご提出ください。注意書き(緑字)は削除したうえで提出願います。


④語学力証明書


⑤確認書(自営の方や所属先のない方は提出不要)
*様式3を用いてご提出ください。
 
提出書類作成にかかる詳細は募集要項(6.応募方法(1) 提出書類)をご参照ください。


3.応募受付締切日 
2021年11月3日(水)(日本時間必着)


4.選考手順
書類選考、面接選考の結果等を総合的に判断して最終合否を決定します。


<選考スケジュール(予定)>
・書類選考結果通知     2021年11月24日(水)(予定)
・面接選考               2021年12月1日(水)~12月10日(金)
            のいずれか(当機構が指定します)
・面接選考結果通知    2021年12月24日(金)(予定)
・オリエンテーション     2022年1月14日(金)(予定)
・受講最終決定審査    2022年1月~4月(予定)

応募書類
・①2022年度大学院入学 開発協力人材育成事業選考試験受験申込書
・②専門家履歴書※写真アップできない場合は写真貼付台紙へ貼付
・③自己申告書④語学力証明書
・⑤確認書(自営の方や所属先のない方は提出不要)
募集人数
各分野あわせて7名
募集期間
2021/09/03 00:00 2021/11/03 23:59
応募時の注意事項

(1)PARTNERでの提出のみ受け付けます。他の方法での提出は受け付けませんのでご注意願います。
(2)応募書類一式は応募締切日必着とし、締切日を過ぎて到着したものは受け付けません。また、不足・不備のある応募書類、資格要件を満たさない内容の書類などは、選考の対象外となります。(選考の対象外とならないためにも、書類内容を十分確認の上、日数に余裕をもって書類を提出されることをお勧めします。)
(3)応募書類は、一切返却いたしませんのでご了承ください。
(4)応募時に提供いただいた個人情報は、原則として下記の目的のために利用します。
・ 開発協力人材育成事業の選考、研修中、フォローアップ調査に関わる諸手続き
・ 事業実績のとりまとめ等、統計データの作成
・ 当機構事業の求人情報提供
 

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
人事部開発協力人材室
担当者氏名
JICA開発協力人材育成事業担当
電話番号
-
メールアドレス
jica_hrdc@jica.go.jp
担当者から一言

JICA開発協力人材育成事業は、人材育成の一環として、日本が開発途上国に派遣する専門家等として将来にわたり活躍することを志向する方々を対象に海外の大学院進学及び当機構事業への参画を通じ、専門能力のさらなる向上を支援するものです。このたび、2022年度大学院入学の開発協力人材育成事業研修員を募集します。皆様の積極的なご応募をお待ちしております!

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10