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職務内容
- 職務分野
- 一般事務・経理
- 業務期間
- 2025/06/01 ～
- 入社日は相談に応じます。
- 試用期間
- 3ヶ月
- 就業時間
- 09:00 ～ 17:15 （休憩時間： 12:00 ～ 13:00 ）
- 月間勤務時間：145時間/月（20日出勤の場合） フレックスタイム制（標準勤務時間：7時間15分/日）、コアタイム：なし
- 休日
- 土、日、年末年始、その他
- 創立記念日（8月31日） 年間休日：122日（2024年）
- 時間外労働
- あり
- 時間外勤務：月0 ～10時間程度 業務上の必要によりフレックスタイム精算期間（1か月）における勤務が所定労働時間を越える場合には、時間外勤務手当を支給します。
- その他業務条件
- 在宅勤務制度ありですが、入社直後は業務内容習得のため原則出社をお願いします。 将来的には業務の習熟に合わせて在宅勤務も可とします。
- 業務内容
プロジェクトアシスタント業務
取引先であるJICA(国際協力機構）の公示案件を中心に、プロジェクトマネージャーからの指示のもと、入札段階から個別案件の次の業務を担当頂きます。
・ JICA向け見積書の作成、プロポーザル本文の最終化（校正作業）、電子提出
・ 契約書の作成、契約金額内訳書の作成
・ 海外業務を実施するために必要な手配（航空券、査証、保険、ホテル、車両等）
・ 報告書の編集作業、図表グラフ等作成
・ 客先、取引先との各種連絡・調整業務
・ JICA契約精算業務
・ その他プロジェクト総括責任者、上席者からの指示に基づく業務- 職種
- 事務・管理・経理
- 勤務形態
- 契約
- 働き方
- フレックス
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- 不問
- 英語力は読み書きできれば尚可。ただし、入社後の自己研鑽は歓迎です。
- 学位
- 不問
- 技術資格
- 不問
例えば、次のようなご経験が活かせます。
・営業事務（受発注処理、請求書発行等）
・役員秘書（スケジュール管理、手配業務）
・貿易実務（輸出入事務、契約書）- 歓迎条件
- 協力隊経験者歓迎、国際協力未経験の社会人歓迎
- その他必要な業務経験・能力
（OAスキル）
・Word, Excel, PDF, Teams, Outlook, Powerpoint（求める人物像）
・スケジュール管理が得意な方
・細かい数字の取扱いを苦としない方
・チームワークを重視する方
給与・待遇
- 給与レンジ（月額：円）
- 20～40万未満
- 試用期間の待遇
- 試用期間中の待遇変更：なし
- 待遇
雇用形態：契約社員（契約期間：1年、更新の可能性あり（最大4回まで））
給与：経験等を考慮し、当社基準にて優遇 (月額25万円～40万円程度を想定）
- 福利厚生
- 交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
- 通勤交通費：全額支給、時間外手当：全額支給、年次有給休暇：年10日以上を入社日に付与 退職金：なし、賞与：なし
- 加入保険
- あり
- 加入保険：雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金、厚生年金基金
応募について
- 応募方法
選考プロセス
書類選考→面接（2回程度）→内定
応募方法
下記採用担当のe-mailアドレスまで履歴書と業務経歴書（担当業務を具体的に記述）をお送り下さい。
書類選考を通過された方のみ、面接のご案内をさせていただきます。
〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町二丁目62番6号 日本橋浜町Kビル 9階
ユニコ インターナショナル株式会社
管理本部 総務・経理室 三田
E-Mail: jinji@unico-intl.co.jp
- 募集人数
- 2名
- 募集期間
- 2025/04/25 17:00 ～ 2025/05/16 17:00
- 応募時の注意事項
ご応募時に提出いただいた履歴書と業務経歴書は返却いたしませんので予めご了承ください。
JICA事業向けの事務支援
ユニコ インターナショナル株式会社
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勤務地
勤務形態
働き方
お問い合わせ先
- 担当部課
- 管理本部 総務・経理室
- 担当者氏名
- 三田
- 電話番号
- 03-5847-7311
- メールアドレス
- jinji@unico-intl.co.jp
- ホームページ
- https://www.unico-intl.co.jp
- 担当者から一言
ユニコは、民間セクター開発分野における調査・政策提言、制度構築、技術移転の実績を積み重ね、知見を蓄積している会社です。開発途上国の産業振興マスタープラン策定から、工場カイゼン指導の技術移転まで、フルラインで手掛けてきました。
特に中小零細企業振興（裾野産業育成、地場産業育成、セクター開発等を含む）では、政策・制度設計、支援提供体制づくり、支援人材養成・資格認定など多数の実績を誇ります。
1971年8月に日本で最初の海外専門工業開発コンサルタント会社として設立されて50年。この蓄積を、あなたの手で未来に生かしてみませんか？
