JICA財務部会計課専門嘱託の募集(2025年7月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)財務部

  • 嘱託

職務内容

職務分野
一般事務・経理
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2025/07/01 2026/06/30
上記の業務期間は初回の契約期間です(期間の定めあり)。契約は、独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年(更新回数2回)を上限とします。
試用期間
6ヶ月
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
月平均時間10~20時間
その他業務条件
上記の業務期間は初回の契約期間です(期間の定めあり)。契約は、独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年(更新回数2回)を上限とします。
業務内容

JICA財務部会計課で、出納業務を担う専門嘱託(*)を募集します。

【業務内容】

①日々の入金・出金処理、国内・在外拠点への資金送金等の出納業務(伝票作成、国内振込、外国送金)

②運営費交付金・無償資金に係る資金交付手続きおよび余裕資金の運用(定期預金、譲渡性預金)

③本部公金口座の管理(約25口座)および手元現金管理

④所得税納付・法定調書作成等

⑤その他、財務部会計課長が命ずる上記①~④に関連する業務

※契約期間を通じて業務内容の変更は原則として想定されません。

 

上記の業務を期限内に適切に実施するため、本部、国内外拠点、金融機関および税務署等、関係各所との調整・連携を行い、円滑な業務遂行を担っていただきます。また、これらの業務9名(職員4名、派遣・事務スタッフ5名)のチームで協力して実施しています。

*専門嘱託について詳しくはこちら:https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
事務・管理・経理
勤務形態
嘱託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
業務に係る分野で基本的な英語力(読み書き:英検2級程度)があることが望ましい。
技術資格
学士以上あるいは同等程度

・パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、Outlookメール、Teams等)

・簿記3級以上を取得済であること。

類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7~10年程度有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎、国際協力未経験の社会人歓迎
その他必要な業務経験・能力

1.以下の経験・知識があることが望ましい。

  ・経理、会計、調達・契約等の知識・資格・経験(2年以上)がある方。特に企業・官公庁・団体等における左記分野の職務経験があればなお可。

2.その他、以下の能力・姿勢を有している方を歓迎します。

  ・規程やルールを正確に理解し、適格かつスピーディーな事務処理能力を有している方

  ・数値処理に抵抗がなく、細かな確認作業を厭わず、丁寧に対応できる方

  ・課内メンバーとチームワーク良く協力的に業務を実施できる方

  ・銀行や関係部との連絡調整業務を円滑に行えるコミュニケーション能力を有している方

  ・業務の効率化や質の改善(経理業務の電子化検討を含む)にも主体的に取り組める方

   ・現在は、経理伝票が紙帳票であるため、オフィスでの勤務を主体とする働き方に柔軟に対応できる方。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
試用期間の待遇
試用期間の待遇変更なし
待遇

1. 給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給345,520円

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(支給対象地域に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当及び退職手当は支給なし。

3. 昇給: なし

4. 休暇制度: 年次有給休暇、特別有給休暇あり

5. 勤務制度: 時差出勤、在宅勤務制度あり

6. 登用制度: 一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度あり

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

7. その他: 機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

 

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

・独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則

・有期雇用者手当支給細則

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険、資格取得支援制度
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(5月6日(火)中締切)。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。 

応募書類
・履歴書
・職務履歴書
・志望動機
・資格の写し
募集人数
1名
募集期間
2025/04/11 00:00 2025/05/06 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は5月12日(月)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA本部(麹町)にて面接を実施します(5月15日(木)~から5月16日(金)を予定しています)。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。原則対面としていますが、応募者の事情に応じてオンラインも可とします。

(3)内定・採用

  6月上旬に内定とし、7月上旬から採用とさせていただきます(原則7月1 日(火)から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで4月30日(水)までにJICA財務部会計課採用担当:野田(Noda.Kazuko★jica.go.jp(メール送信時は★を@に変換))宛にお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA財務部会計課専門嘱託の募集(2025年7月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)財務部

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
財務部会計課
担当者氏名
野田 佳寿子
電話番号
080-7106-6535
メールアドレス
noda.kazuko@jica.go.jp
ホームページ
https://www.jica.go.jp/
担当者から一言

JICAの仕事は、途上国の開発課題に「人造り」を通じて貢献する、意義ある仕事です。JICA最大規模の出納業務を担当するこのポストでは、組織全体の資金フローを支える重要な役割を担いながら、会計基礎知識、外国送金・決済の仕組みや税務手続きの知識を深め、実務力を高めることができます。出納業務の正確性・効率性が組織の信頼性に直結するため、非常にやりがいのある職務です。はじめは事務や調整の仕事が中心ですが、現在、経理業務の電子化を前提とした業務の効率化や質の改善を推進しており、やる気次第で様々な業務にチャレンジすることも出来ます。途上国の開発の現場をデスクから支え、情熱を持って仕事に取り組める方々からの応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10