応募締切 05/14

【再公募】JICA社会基盤部都市・地域開発グループ第2チームジュニア専門員「都市開発・まちづくり」の募集(2025年8月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)社会基盤部

  • 契約
  • テレワーク
  • フレックス

職務内容

職務分野
都市開発・地域開発、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務上、海外出張等もあります。
業務期間
2025/08/01 2026/07/31
上記は初回の契約期間です。契約は就業規則第34条に基づき更新されることがあります。 1年毎に更新を行い、最長で採用日から1年6か月(更新回数1回)を上限とします。 ただし、長期専門家等として派遣される任地等の決定が遅れた場合に限り、更に1回を上限に契約を更新されることがあります。 (その場合の最長契約期間は採用日から2年6か月まで)
試用期間
6ヶ月
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
時差出勤も可能です。
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
月平均約20時間程度を想定しています。
その他業務条件
詳細は別添募集要項を参照ください。
業務内容

詳細は別添募集要項参照ください。

職種
勤務形態
契約
働き方
テレワーク、フレックス

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC730点(相当・以上)が望ましい。
学位
学士以上
技術資格
詳細は別添募集要項を参照ください。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎、国際協力未経験の社会人歓迎
その他必要な業務経験・能力

詳細は別添募集要項参照ください、

給与・待遇

試用期間の待遇
別添の募集要項参照ください。
待遇

別添の募集要項参照ください。

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制
詳細は別添募集要項参照ください。
加入保険
あり
詳細は別添募集要項参照ください。

応募について

応募方法

※5/14(水)正午締切!(日本時間)※

応募はJICA採用マイページ(※PARTNERマイページとは異なります)より受け付けております。
JICA採用マイページに登録のうえ、「募集要項(2025年5月公募)~有期雇用職制採用~」(各ポストの業務内容、応募要件)を確認いただき、「【有期職制採用】エントリーシート(25年5月公募)」から申込することで応募が完了します。
※JICA採用マイページ登録はこちら

 

マイページからエントリー申込(本エントリー)いただく期限は5/14(水)正午(日本時間)です。システムトラブルなども含め、締切日以降の提出は受け付けません。Wifi環境などの何らかのシステム不良も見越し、余裕をもった提出をお願いいたします。

 

【選考】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
☆書類選考通過のポイント☆
本エントリーの際、「JICAを志望する理由」「希望するポストで貢献できること」についてできるだけ詳しく、記載してください。また、国際協力など何かしらの海外経験がある方は存分にアピールしてください。
※書類選考の結果は5月中にJICA採用マイページ/電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接
※JICAの指定する日時に面接を実施します(2025/6/4(水)~2025/6/11(水)を予定しています)。面接実施方法はマイページ記載の募集要項をご確認ください。
※対面面接の場合、面接参加のための交通費等はご本人負担となります。対面面接が難しい場合はマイページ「問い合わせ」よりオンライン面接希望とご連絡ください。

(3)内定・採用
  7月に内定とし、原則8月1日から採用とさせていただきます(採用日は募集ポストにより異なります。詳細は募集要項をご確認ください)。

募集人数
募集期間
2025/05/01 14:00 2025/05/14 12:00

【再公募】JICA社会基盤部都市・地域開発グループ第2チームジュニア専門員「都市開発・まちづくり」の募集(2025年8月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)社会基盤部

この求人に似た求人を探す

勤務地

勤務形態

お問い合わせ先

担当部課
社会基盤部都市・地域開発グループ第2チーム
担当者氏名
阿部 将典
電話番号
メールアドレス
imgge@jica.go.jp
ホームページ
担当者から一言

本ポストは日本の経験を活用しながら、ダイナミックな都市の変化に対する対応策や将来像を、カウンターパートや関係者と一緒に考えていくやりがいのある業務です。本部での研修では、課全体で サポートしていきます。今後の業務の幅を広げていきたいと思っている方、是非ご応募お待ちしております。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10