JICA南アジア部第四課期限付職員の募集(2025年8月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)南アジア部 南アジア第四課

  • 契約
  • テレワーク

職務内容

職務分野
貧困削減、農業開発/農村開発、栄養改善、保健医療、教育、経済政策、民間セクター開発、情報通信技術、運輸交通、都市開発・地域開発、資源・エネルギー、気候変動対策、環境管理、水産、自然環境保全、水資源、防災、ガバナンス、平和構築、社会保障、ジェンダーと開発、安全管理、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
国際協力機構本部ビル(住所:東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル) ※契約期間を通じて勤務場所の変更は原則として想定されません。 ※業務に支障がない範囲で週2-3日程度の在宅勤務も可能です
業務期間
2025/08/01 2026/07/31
試用期間
6ヶ月
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
月平均時間10時間
その他業務条件
上記の業務期間は初回の契約期間です(期間の定めあり)。契約は、独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年(更新回数2回)を上限とします。
業務内容

JICA南アジア部第四課で、バングラデシュに関する下記業務を担う期限付職員(*)を募集します。

【業務内容】

  1. 担当国(マクロ経済情報分析を含む)のセクターの情報収集・分析、協力戦略立案
  2. JICAの協力プログラムやプロジェクト形成に関する企画や調査の実施
  3. 有償資金協力(円借款)、無償資金協力及び技術協力案件の形成、審査(事業効果や収益性の分析を含む)、監理
  4. 人材育成事業(研修・招へい・留学スキーム等)に関する業務調整
  5. 要人表敬の対応、現地出張における相手国政府・関係機関及び他援助機関等との調整
  6. 上記関連業務に関する当機構内外の関係者との業務調整
  7. その他、協力事業を実施するうえで必要な業務

※契約期間を通じて業務内容の変更は原則として想定されません。

*期限付職員について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/kigentsukisyokuin_career

職種
その他
勤務形態
契約
働き方
テレワーク

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC730点(相当・以上)が望ましい
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7年以上有すること。
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。

  1. 途上国の社会経済開発に高い関心、情熱を有すること
  2. 調整、マネジメント、コミュニケーションに優れ、日本語・英語での業務遂行が可能なこと
  3. 年4~5回程度の海外出張(1~2週間程度/回)が支障なく行えること
  4. チャレンジ精神、責任感、柔軟性を兼ね備え、チームワークに長けていること

 

また、特に、以下の経験・知見を有する方のご応募をお待ちしています。

  1. 国際協力、国際関係の知見及び業務経験
  2. JICA事業スキームのうち、円借款・無償資金協力・技術協力に関する知見及び業務経験
  3. 金融機関、国際機関での業務経験

南アジア地域、特にバングラデシュに関する社会・経済の知見及び業務経験

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
試用期間の待遇
試用期間の待遇変更なし
待遇

1. 給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給345,520円

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(支給対象地域に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当及び退職手当は支給なし。

3. 昇給: なし

4. 休暇制度: 年次有給休暇、特別有給休暇あり

5. 勤務制度: 時差出勤、在宅勤務制度あり

6. 登用制度: 一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度あり

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

7. その他: 機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

 

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)

期限付職員給与支給細則 (jica.go.jp)

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(6月4日締切)。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。 

応募書類
・履歴書(和文。西暦表記。写真貼付のこと)
・職務経歴書(和文。西暦表記。様式自由。A4用紙1枚程度)
・志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・語学証明書
募集人数
1名
募集期間
2025/05/09 08:00 2025/06/04 17:00
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は6月11日(水)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA南アジア部にてオンライン面接を実施します(6月19日(木)~から6月20日(金)を予定しています)。

(3)内定・採用

  6月下旬に内定とし、8月上旬から採用とさせていただきます(原則8月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

 

【健康質問票の提出】

今回募集する期限付職員の業務は、発展途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、書類選考を合格された方には、6月17日までに、健康質問票をご提出いただく予定です。面接選考結果及び,ご提出いただいた健康質問票を基に当機構の産業医が行う健康面での支障の有無にかかる判定を踏まえ、総合的に評価を行い、採用の合否をご連絡させていただきます。なお、質問票の記載内容により必要な場合は産業医から診断書の取付けの指示がありますので、その場合は速やかに主治医等を受診の上ご提出 ください(費用補助はありません)。

 

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで6月3日(火)までにJICA南アジア部第四課採用担当(4rtd4@jica.go.jp)宛にお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます

JICA南アジア部第四課期限付職員の募集(2025年8月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)南アジア部 南アジア第四課

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働き方

お問い合わせ先

担当部課
南アジア部南アジア第四課
担当者氏名
南アジア第四課 藤井(ふじい)
電話番号
03-5226-8677
メールアドレス
4rtd4@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

JICA南アジア部での仕事は、途上国の開発課題に「人造り」を通じて貢献する、意義ある仕事です。はじめは事務や調整の仕事が中心ですが、やる気次第で様々な業務にチャレンジすることも出来ます。デスクの先にある途上国の開発をイメージしながら情熱を持って仕事に取り組める方々からの応募をお待ちしています

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25二番町センタービル
設立年月
2003 / 10