JICA管理部債権管理第二課専門嘱託の募集(2025年8月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)管理部

  • 嘱託

職務内容

職務分野
一般事務・経理、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
国際協力機構本部ビル(住所:東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル) ※契約期間を通じて勤務場所の変更は原則として想定されません。 ※業務に支障がない範囲で週2日程度の在宅勤務も可能です。
業務期間
2025/08/01 2026/07/31
試用期間
6ヶ月
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
月平均時間15時間程度
その他業務条件
上記の業務期間は初回の契約期間です(期間の定めあり)。契約は、独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年(更新回数2回)を上限とします。
業務内容

JICAは、開発途上国政府がその国が抱える経済・社会的課題を解決するための事業の実施に必要な資金を融資しており、その資金の回収に関する業務(債権管理)を担当している管理部債権管理第二課では、以下の業務を担う専門嘱託(*)を募集します。

【業務内容】

  1. 開発途上国において経済・社会的課題を解決するために当該国政府が実施する事業に対する融資(円借款)について、貸付金の回収業務(返済資金の内容調整・確認、回収に関するデータのシステム入力、取引銀行や弊機構関係各部・在外事務所との連絡・調整等) 
  2. 円借款の貸付契約に関する法務関連業務(契約文書(英語)の確認、弊機構関係各部との連絡・調整) 
  3. 債権管理業務に関連する報告資料や決算関連資料作成 
  4. 会議等への出席、セミナー・研修の実施 
  5. 債権管理に関連するシステム管理、システム開発の支援 
  6. その他、上記業務に付随して、当課から別途指示する事項 

 

※契約期間を通じて業務内容の変更は原則として想定されません。

*専門嘱託について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英検準1級、TOEIC730点、または他の資格の同等程度以上が望ましい。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7~10年程度有すること。
その他必要な業務経験・能力

借入人や在外事務所の現地スタッフとの連絡(メールが主)、英文契約や書類のチェックが抵抗なく行える英語力が必要です。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
試用期間の待遇
試用期間の待遇変更なし
待遇

1. 給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給345,520円

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(支給対象地域に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当及び退職手当は支給なし。

3. 昇給: なし

4. 休暇制度: 年次有給休暇、特別有給休暇あり

5. 勤務制度: 時差出勤、在宅勤務制度あり

6. 登用制度: 一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度あり

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

7. その他: 機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

 

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)

有期雇用者手当支給細則 (jica.go.jp)

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(6月6日締切)。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

応募書類
・①履歴書(和文。西暦表記。写真貼付のこと)
・②職務経歴書(和文。西暦表記。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・④語学証明書(証明できるものがあれば添付してください)
募集人数
1名
募集期間
2025/05/13 00:00 2025/06/06 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は6月16日(月)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA本部にて面接を実施します(6月20日(金)から6月24日(火)を予定しています)。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。リモートでのご要望がある場合はご連絡ください。

(3)内定・採用

  7月上旬に内定とし、8月上旬から採用とさせていただきます(原則8月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

 

【健康質問票の提出】

今回募集する専門嘱託の業務は、発展途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、書類選考を合格された方には、6月19日までに、健康質問票をご提出いただく予定です。面接選考結果及び,ご提出いただいた健康質問票を基に当機構の産業医が行う健康面での支障の有無にかかる判定を踏まえ、総合的に評価を行い、採用の合否をご連絡させていただきます。なお、質問票の記載内容により必要な場合は産業医から診断書の取付けの指示がありますので、その場合は速やかに主治医等を受診の上ご提出 ください(費用補助はありません)。

 

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで6月11日(水)までにJICA管理部債権管理第二課採用担当(lgtl2★jica.go.jp(メール送信時は★を@に変換))宛にお問い合わせください。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA管理部債権管理第二課専門嘱託の募集(2025年8月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)管理部

この求人に似た求人を探す

勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
管理部 債権管理第二課
担当者氏名
山邊(やまべ)
電話番号
03-5226-9883
メールアドレス
lgtl2@jica.go.jp
ホームページ
https://www.jica.go.jp/
担当者から一言

JICAは開発途上国において実施される事業の実施に必要な資金を長期・低利で融資することで、開発途上国の経済・社会上の課題解決を支援しています。事業が円滑に実施され、想定される効果が発現されるためには事業に対する融資や回収が適切に行われることが大前提です。今回募集するポストは、そのような融資や回収業務を実務面でがっちり支え、開発途上国支援に金融面で貢献するもので、開発金融の専門性を高めることが可能です。 当課では関連事務に関するマニュアルを整備しており、また、より経験の長い職員がきめ細かく指導いたしますので、JICAや本業務になじみのない方でも安心して業務に取り組んでいただけます。 時差出勤や在宅勤務を最大限活用してフレキシブルに勤務できる体制が整っており、ご自身のキャリア・ライフステージに応じた働き方をサポートします。 サステナブルに勤務できる環境で、金融業務の実務経験を国際協力分野でのキャリア構築に活かしたい方の応募をお待ちしております。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10