在ラオス日本国大使館（以下、「当館」という。）では、「草の根・人間の安全保障無償資金協力」（以下、「草の根無償」という。）に関する業務の一部に協力していただく外部委嘱員（本邦派遣委嘱員）１名を募集します。

　草の根無償とは、人間の安全保障の理念を踏まえ、開発途上国における経済社会開発を目的とし、対象地域の住民に直接裨益する、比較的小規模な案件のために必要な資金を供与するものです。

　草の根無償で支援する団体（被供与団体、実施団体）は、ラオスにおいて、地域に根ざした経済社会開発プロジェクトを実施している非営利団体（ローカルＮＧＯ、国際ＮＧＯ、地方公共団体、教育機関及び医療機関等）です。詳細は以下をご参照ください。

・草の根無償について（外務省ホームページ）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kaigai/human_ah/index.html

・在ラオス日本国大使館草の根無償案件実績（大使館ホームページ）

https://www.la.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000362.html

　※　本邦派遣委嘱員とは、本邦（日本）から、委嘱契約に定められた期間、現地に渡航して業務を行う委嘱員を指します。

草の根無償における外部委嘱員は、当館との委嘱契約に基づき、主に次のような草の根無償の補助業務を行います。

（１）申請案件の受付

（２）申請案件の技術的検討

（３）既往案件の進捗管理・実施促進

（４）各種資料作成

（５）現地調査（事前調査、中間確認、事業完了確認及びフォローアップ調査等）

（６）式典補助業務

（７）広報

（８）その他情報収集

（９）業務報告書の作成

報告書作成に必要なワード・エクセル・パワーポイントその他のＰＣ操作（図表の作成等を含む）ができること。

（１）契約形態

外部委嘱員は、大使館と委嘱契約を締結することになります。これによって、外部委嘱員と大使館との間には委嘱契約上の権利・義務関係が生じますが、委嘱契約は雇用契約と異なり、雇用関係を発生させるものではないため、外部委嘱員は大使館の指揮・命令系統には服しません。

（２）契約内容等

ア　基本謝金額（月額謝金）

規定に基づき、能力・経験を考慮して決定します。

イ　渡航費

規定に基づき、以下のとおり支給します。旅券及び査証の取得、各種保険への加入等の手続は基本的に外部委嘱員本人で行っていただきます。

　（ア）往路・復路分航空賃（ディスカウント・エコノミー）

外部委嘱員が現に所在する地方都市空港からビエンチャンまでの往復航空賃（原則として、最短経路のディスカウント・エコノミー航空賃）を実費で支給します。

　（イ）空港使用料

空港施設の管理費として請求される場合には、実費を支給します（通常は航空賃に含まれます）。

　（ウ）転居費

原則、船便と航空機預け入れ荷物（エクセス）を用いた引っ越し費用を実費支給します。

　（エ）一部予防接種料

原則として渡航時に限り、必要経費（予防接種のための初診料及び証明書発行料）を実費支給します。

　（オ）査証取得料

先方政府に支払う査証取得料を実費支給します。ただし、査証取得手配に係る費用は対象外です。

　ウ　住居費

委嘱契約開始日から契約解除日までの住居費を、規定に基づく限度額内で実費支給します。

（１）応募条件

　日本国籍保有者で、心身ともに健康な方 

（２）応募方法

　以下の応募書類を令和７年７月４日（金）までに担当者宛にメール添付にて御送付ください（締切日必着）。その際、当館からの連絡を受けることができるメールアドレスを明記ください。 

　御提出いただいた個人情報につきましては、選考・採用の目的のみに利用し、応募の秘密は厳守します。 

ア　写真を添付した履歴書（日本語で記入） 

　語学レベルについては、ラオス語修学（就業）歴及び自己評価を記載。英語については、ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬ又はＩＥＬＴＳ等のスコアを記載。 

イ　志望理由・自己PR 

　Ａ４用紙１～２枚程度（日本語） 

（３）選考方法

ア　第一次選考 

　書類選考 

イ　第二次選考（第一次選考通過者のみ実施） 

　当館又はオンラインにて面接選考（ラオス語及び日本語）を実施します。 

（４）選考スケジュール等

ア　募集締切り 

　令和７年７月４日（金）　※　締切日必着 

イ　第一次選考 

　通過、不通過にかかわらず、令和７年７月１８日（金）までに応募者全員に結果をメールで通知します。 

ウ　第二次選考 

　第二次選考対象者と個別に調整の上、令和７年７月２１日（月）から令和７年７月３１日（木）の間に実施します。 

エ　最終結果 

　第二次選考実施後、２週間をめどに対象者全員に電話またはメールで通知します。