【(独)大学改革支援・学位授与機構 特任事務職員募集】

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

  • 契約

職務内容

職務分野
教育、一般事務・経理
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2025/09/01 2026/03/31
・勤務開始日応相談 ・業務の必要性、勤務成績に基づき、更新する場合あり。  ただし、当初の採用日から最長5年又は年度末年齢65歳までのいずれか早く到来する日まで。
試用期間
6ヶ月
就業時間
09:00 17:45 (休憩時間: 12:00 13:00
休日
土、日、年末年始
時間外労働
あり
・月平均 11時間 ・36協定における特別条項:  業務が一時的に大量発生した場合等で、1月100時間未満、2〜6月間の1月平均80時間以内、1年720時間以内
その他業務条件
業務内容

[雇入れ直後] 
 係長級または係員(一般職員)の職位として、下記の業務を行う。 
  ・ 国内外の高等教育・質保証に関する調査及び情報収集・整理・発信 
  ・ 国内外の会合・セミナーにおける日本語及び英語を使用した準備、運営に
    係る関係者との連絡調整、資料・報告書作成等(国内・海外出張を含む) 
  ・ 当機構内の会議・ミーティングの運営(企画調整・資料作成等) 
  ・ 国内外からの来訪者対応 
  ・ その他、上長からの指示による業務、庶務・会計事務全般 
[変更の範囲] 
 業務上の必要により配置換等を命ずることができるとしているが、本求人については原則として変更なし 

職種
その他
勤務形態
契約
応募要項詳細資料
特定有期雇用職員募集要項.pdf

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
上級(英語での協議可能なレベルの会話能力、文書作成能力及び調整能力)の語学力を有すること
学位
学士あるいは同等程度
技術資格

・基本的なパソコン操作(Word、Excel、PowerPoint、電子メール等)ができること

・Webex等、Webアプリを利用したオンライン会議システムの操作・運用ができること

その他必要な業務経験・能力

・職場の関係者と円滑にコミュニケーションを行うことができ、上司等からの指示により、勤勉な態度で業務を遂行することができる者

・職務上、係長級職員として部下を管理・指導した経験を有することが望ましい

・国内外の教育制度に関する知見や調査等の業務経験があれば望ましい

給与・待遇

試用期間の待遇
待遇面に差異はありません
待遇

年俸(基本年俸):

 ・係長級…4,860,000円(月額405,000円)

 ・一般職員相当…当機構の支給基準に基づき能力・経験等により決定

  (概ね月額225,000円~360,000円の範囲内で決定)

成果給:月額に3分の2を乗じた額に対し、業績に応じた割合をかけて得た額を6月と12月に支給

通勤手当:要件を満たした場合に支給(上限150,000円/月)

超過勤務手当

休日給

※他の諸手当・退職手当等の支給は無し
休暇:年次休暇(有給)、特別休暇(有給) 他

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、社宅・家賃補助制度
加入保険
あり
文部科学省共済組合、雇用保険、労災保険

応募について

応募方法

希望者は、履歴書(写真貼付)及び職務経歴書(指定様式)を下記送付先に送付願います。

なお、応募の際には、志望する職名(本件であれば「特任事務職員 (国際課)」)を履歴書に必ず明記してください。

また、封筒にも朱書で「特任事務職員(国際課)応募」と記載願います。

※個人情報は選考の目的のみに利用し、取扱いには十分留意します。

 〒187-8587

 東京都小平市学園西町1-29-1

 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

 管理部総務課人事第2係 宛

募集人数
1名
募集期間
2025/06/03 17:00 2025/07/11 17:00
応募時の注意事項

・応募に当たっては、応募要項の詳細資料に掲載している募集要項をご確認ください。

・職務経歴書(指定様式)は、当機構ウェブサイト採用情報ページよりダウンロードください。

・応募締切 令和7年7月11日(金)必着

・選考方法 書類選考(一次選考)、筆記試験・面接(二次選考、令和7年7月28日(月)実施予定)

 書類審査のうえ、面接者には電話又はE-mailにて日時等詳細を連絡します。

 なお、面接時の交通費は支給しません。

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お問い合わせ先

担当部課
管理部総務課人事第2係
電話番号
042-307-1515
メールアドレス
saiyo@niad.ac.jp
ホームページ
https://www.niad.ac.jp/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人通則法及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法に基づき設立され、大学等(大学、高等専門学校並びに大学共同利用機関をいう。以下同じ。)の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより、その教育研究水準の向上を図るとともに、国立大学法人等(国立大学法人、大学共同利用機関法人並びに独立行政法人国立高等専門学校機構をいう。以下同じ。)の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付を行うことにより、その教育研究環境の整備充実を図り、あわせて大学以外で行われる高等教育段階での様々な学習の成果を評価して学位の授与を行うことにより、多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資すること、また、文部科学大臣が定める基本指針に基づいて学部等の設置その他組織の変更に関する助成金の交付を行うことにより、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進し、もって我が国社会の発展に寄与することを目的として、次の業務を行っている。 1.大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。 2.国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付け(施設費貸付事業)を行うこと。 3.国立大学法人等に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付(施設費交付事業)を行うこと。 4.学校教育法に定めるところにより、学位(学士、修士、博士)を授与すること。 5.大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。 6.国立大学法人等の運営基盤の強化の促進を図るために必要な情報の収集及び分析並びにその結果の提供を行うこと。 7.大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 8.内外の高等教育機関の入学資格及び学位その他これに準ずるものに関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 9.大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 10.文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。 11.国立大学法人から納付される金銭を徴収し、承継債務の償還及び当該承継債務に係る利子の支払を行うこと。 12.承継債務償還及び施設費交付事業に充てるため、独立行政法人国立大学財務 · 経営センターが承継した財産のうち機構が承継するものの管理及び処分を行うこと。 13.文部科学大臣が定める基本指針及び機構が定める実施方針に基づき、大学等に対して助成金の交付を行うこと。
活動対象分野
教育、評価
活動実績(海外)
活動実績(国内)
大学改革支援・学位授与機構では、我が国の高等教育の質向上及び国際的な信頼性の向上に資するため、また、大学等における国際展開を支援する活動の一環として、諸外国の高等教育・質保証制度の基本情報・動向等の様々な情報や関連調査の成果を、本ウェブサイト、刊行物、メールマガジン等を通じて発信しています。また、国際的な質保証活動に参画し、諸外国の関係機関と連携した活動を行っています。 令和元年9月には、ユネスコの「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約(通称:東京規約)」に基づく日本公式の国内情報センター(NIC)として、「高等教育資格承認情報センター(NIC-Japan)」を当機構内に設置しました。また、令和5年度からは、「高等教育の資格の承認に関する世界規約(通称:世界規約)」に基づくNICとしての役割も担うこととなりました。当センターでは、日本の高等教育資格の国際通用性の確保と、諸外国との円滑な資格の承認に貢献することを目的として、国内外の教育制度・資格に関する情報等をウェブサイトで発信するほか、諸外国の国内情報センター等との連携を図っています。
所在地
187-8587
東京都 小平市学園西町 1-29-1
設立年月
2016 / 04