応募締切 06/16

JICA企画部国際援助協調企画室期限付職員の募集(2025年8月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)企画部

  • 契約

職務内容

職務分野
援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
関東   東京都
国際協力機構本部ビル(住所:東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル) ※契約期間を通じて勤務場所の変更は原則として想定されません。 ※業務に支障がない範囲で週2日程度の在宅勤務も可能です。
業務期間
2025/08/01 2025/12/31
試用期間
3ヶ月
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
月平均時間30時間程度
その他業務条件
契約更新なし
業務内容

JICA企画部国際援助協調企画室で、国際機関等との対話・連携推進業務を担う期限付職員*を募集します。

 

企画部国際援助協調企画室では、開発や人道支援を行う国際機関や二国間援助機関、地域機関、その他の団体等との対話や連携の促進を通じて、JICAが実施する国際協力事業の効果・効率の向上を図っています。最近では、新興国や民間財団といった新しい開発パートナーとの対話の機会も開拓しています。加えて、日本の有する知見・技術や、JICAが事業を通じて培ってきた経験を、国際会議や国際機関との対話を通じて発信・共有することで、国際的な開発援助潮流の議論やルール作りへの貢献を目指しています。

 

【業務内容】

(1) 国際機関(特にOECD/DAC)・二国間ドナー/新興パートナー・民間財団等との連携にかかる企画・立案及び調整(国際会議対応業務を含む)

 ※DAC統計作業部会については、当該業務に対する助言を行う専門員と対応相談しつつ、関連資料の読み込み、自律的な情報収集、情報整理、外務省との調整、JICA関係部署からのコメントの刈り取りと集約等を行う

(2) 国際機関(特にOECD/DAC)・二国間ドナー/新興パートナー・民間財団等の動向についての情報収集と分析の取り纏め、発信

(3) 国際的な開発課題(特に分野横断的課題)や上記関係業務に関する当機構内複数関係部署及びOECD・外務省等の外部関係機関との業務調整、書類作成

(4)その他組織運営に関する業務で上長が命ずる業務

 

※契約期間を通じて業務内容の変更は原則として想定されません。

*期限付職員について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/kigentsukisyokuin_career

職種
その他
勤務形態
契約

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC860点以上が望ましい。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、マイクロソフトTEAMS等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7~10年程度有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

・日本語及び英語での業務遂行が可能であること。

・海外出張を含む業務を遂行する上で健康に支障がないこと。

・組織内外の多方面との調整を行う業務となるため、優れたチームワーク力、コミュニケーションスキル、事務処理能力(特に、多くの英語文書を短時間で読み込み、分析する能力)を有していること。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
試用期間の待遇
試用期間の待遇変更なし
待遇

1. 給与: 格付4号(経験年数目安11-16年) 月額基本給396,620円

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(支給対象地域に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当及び退職手当は支給なし。

3. 昇給: なし

4. 休暇制度: 年次有給休暇、特別有給休暇あり

5. 勤務制度: 時差出勤、在宅勤務制度あり

6. 登用制度: 一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度あり

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

7. その他: 機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

 

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)

期限付職員給与支給細則 (jica.go.jp)

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制; 各種社会保険完備; 団体生命保険;

応募について

応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(6月16日締切)。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

応募書類
・①履歴書(和文。西暦表記。写真貼付のこと)
・②職務経歴書(和文。西暦表記。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・④語学証明書
募集人数
1名
募集期間
2025/06/05 13:00 2025/06/16 13:00
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は6月17日(火)中に電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA本部にて面接を実施します(6月18日(水)~から6月19日(木)を予定しています)。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用

  7月上旬に内定とし、8月上旬から採用とさせていただきます(原則8月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

 

【健康質問票の提出】

今回募集する専門嘱託の業務は、発展途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、書類選考を合格された方には、6月20日までに、健康質問票をご提出いただく予定です。面接選考結果及びご提出いただいた健康質問票を基に、当機構の産業医が行う健康面での支障の有無にかかる判定を踏まえ総合的に評価を行い、採用の合否をご連絡させていただきます。なお、質問票の記載内容により必要な場合は産業医から診断書の取付けの指示がありますので、その場合は速やかに主治医等を受診の上ご提出 ください(費用補助はありません)。

 

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで6月10日(火)までにJICA企画部国際援助協調企画室(pdgdp★jica.go.jp(メール送信時は★を@に変換))宛にお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA企画部国際援助協調企画室期限付職員の募集(2025年8月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)企画部

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
企画部国際援助協調企画室
担当者氏名
加藤(かとう)・原澤(はらさわ)
電話番号
03-5226-9175
メールアドレス
pdgdp@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

国際援助協調企画室の業務は、主に国際会議への参加を通じた開発援助の潮流や議論に関する情報収集、およびJICAの戦略や方針を踏まえた二国間および多国間機関との対話を行っています。国際会議やイベントの準備に向け、JICA内外の幅広い関係者との調整に加え、国際的な開発課題(特に分野横断的課題)に関するナレッジの収集・共有・発信に貢献いただきたいと考えています。

本業務を通じて、国際社会の変化の最先端を垣間見ることが出来ると考えます。JICAと国際社会の窓口として二国間および多国間機関、新興国とも新しい協力の形を模索する仕事を一緒にできる方をお待ちしています。デスクの先にある途上国の開発をイメージしながら情熱を持って仕事に取り組める方々からの応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10