募集終了

JICA国際協力調達部 専門嘱託(配属課:契約推進第1課/契約推進第2課、計2名、2025年9月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部

  • 嘱託

職務内容

職務分野
一般事務・経理、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
国際協力機構本部ビル(住所:東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル) ※契約期間を通じて勤務場所の変更は原則として想定されません。
業務期間
2025/09/01 2026/08/31
試用期間
6ヶ月
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
休日
土、日、年末年始、その他
国の定める祝日
時間外労働
あり
月平均時間20時間
その他業務条件
上記の業務期間は初回の契約期間です(期間の定めあり)。契約は、独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります。この場合、1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年(更新回数2回)を上限とします。 ※在宅勤務については、就業規則に基づいて申請可能です。
業務内容

あなたの経験が活かせる場所がここにあります。

国際協力のタイムリーな実施に必須となる最適な調達のサポートを一緒に担ってみませんか?

当機構は、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け、政府開発援助として様々な国際協力プロジェクトを推進しています。

本ポジションでは、開発途上国向けのプロジェクトや各種事業において、調達や契約業務を通じて社会課題の解決に貢献できる方を募集します。

 

●主な業務内容

• 国際協力プロジェクトにおけるコンサルタント等の調達業務

• 入札等選定業務・契約管理(調達方針の立案、コンサルタント選定、交渉、契約締結)

• 調達プロセスの透明性・公正性を確保し、最適な調達戦略を実施

• 案件主管部、受注者等との関係構築およびパフォーマンス管理

• 調達業務の効率化に向けた改善を提案/実施いただくことも期待されています。

 

*上記業務は契約推進第1課/契約推進第2課 共通です。配属課は面接の結果を踏まえて当機構にて決定します。

*専門嘱託について詳しくはこちらを参照ください:

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

*JICAでの調達手続き等はこちらをご参照下さい:

https://www.jica.go.jp/about/announce/manual/index.html#consultant

 

職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
不問
ただし、日本語による業務遂行に支障がないこと。 また、TOEIC730点以上相当の英語力があることが望ましいです。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(メール、ワード、エクセル、パワーポイント等)

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
試用期間の待遇
●求める人物像 ・社会課題解決に意欲的で、国際協力に情熱を持っている方 ・多様なステークホルダーと円滑に調整・交渉ができるコミュニケーション力がある方 ・倫理観が高く、公正な判断ができる方 ●歓迎条件 ・国際協力・開発援助プロジェクトでの業務経験 ・公共調達・国際調達(JICA、世銀、UN関連)に関する知識 ・多文化環境での勤務経験
待遇

1. 給与: 格付3号(経験年数目安7-10年相当) 月額基本給345,520円

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(支給対象地域に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当及び退職手当は支給なし。

3. 昇給: なし

4. 休暇制度: 年次有給休暇、夏季休暇、特別有給休暇あり

5. 勤務制度: 時差出勤、在宅勤務制度あり

6. 登用制度: 一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度あり

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

7. その他: 機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.2%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

 

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)

有期雇用者手当支給細則 (jica.go.jp)

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(6月30日締切)。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。 

応募書類
・①履歴書(和文 西暦表記 写真貼付のこと)
・②職務経歴書(和文 西暦表記 様式自由 A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文 様式自由 A4用紙1枚程度)
・④語学証明書
募集人数
2名
募集期間
2025/06/16 12:00 2025/06/30 12:00
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は7月9日(水)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA本部にて面接を実施します(7月14日(月)~7月15日(火)を予定しています)。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用

7月末までに内定、2025年9月から採用となります(原則9月1日から採用になります)。

 

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールでJICA国際協力調達部契約推進第1課採用担当(outm1★jica.go.jp(メール送信時は★を@に変換))宛にお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA国際協力調達部 専門嘱託(配属課:契約推進第1課/契約推進第2課、計2名、2025年9月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
国際協力調達部 契約推進第1課
担当者氏名
採用担当 芳沢 忍
電話番号
080-7106-6540
メールアドレス
outm1@jica.go.jp
ホームページ
https://www.jica.go.jp/
担当者から一言

今、開発協力の扉をひらいてみませんか。

開発途上国への支援を効果的に実施するためには、優秀なコンサルタント等と連携していけるかが極めて重要です。そのために国際協力調達部では適切な調達・契約を行い、さらに、調達制度の構築・改善を進めています。JICA事業の多くが契約を通じて実施されており、調達・契約業務に精通することは、JICAの開発協力の業務を理解するチャンスです。また、今後セクターを問わず開発協力に関わる上で強みになる知識を身に着けることができます。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10