地方自治体等の地域パートナー及び中国５県に配置する国際協力推進員（以下、「JICAデスク」という。）と連携し、外国人材受入れや多文化共生に係る課題解決のための取り組みを推進する。具体的には以下のとおり。

(1) 広島県を中心に岡山県及び山口県の外国人材受入れ・多文化共生社会構築支援のための情報収集 、関連機関との連携構築、戦略策定
(2) 地方自治体や地域のNPO等と連携した外国人材受入れ・多文化共生社会構築に向けた取組みの支援・推進
(3) 地方自治体、地域国際化協会、大学、NGO及び企業等が行う国際協力事業との連携推進 
(4) 外国人材受入れ地域の住民・企業等における多文化共生の推進支援 
(5) 外国人材向け生活環境（教育環境含む）への改善・整備支援 
(6) 外国人材受入れ・多文化共生社会構築支援に携わるJICA海外協力隊経験者等地域の人材とのネットワーク構築と支援 
(7) 外国人材受入れ・多文化共生に資するパイロット事業の実施・実施支援 
(8) 「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）」等各種プラットフォームの推進や連携した取組みの推進
(9) 広島県、岡山県、山口県におけるJICA事業（市民参加協力、開発教育、草の根技術協力事業、民間連携事業、研修員受入事業等）を活用した外国人と日本人との多文化共生の促進
(10) 地域における外国人材受入れ・多文化共生等の支援にかかるJICAの窓口として、地域からの相談・問合せ対応、地域への情報提供。またそれらのJICA国内拠点・関連部署へのフィードバック
(11) 地方自治体における連携配置
(12) その他機構から特に委託された事項
 

①パソコンでの業務（Word、Excel、Outlook、PowerPoint、Teams）が支障なく行えること。

②外国人材受入・多文化共生分野での業務・活動経験

③十分なコミュニケーション力（渉外力・社会性・協調性・共感力）、事務処理能力（文書作成・経理）を備えた方。

④契約期間中は、該当地域内に居住することが望ましい。（交通費支給額上限あり）

自治体・教育機関との多文化共生分野での連携に関する業務経験があることが望ましい。日本語教育に関する知見があるとさらに望ましい。

昇格なし、賞与なし
業務委託報酬として月額 441,600円円（2025年度支給月額・税込）を支払う。支払いは、翌月16日までに本人口座あて振込みにより行う。（報酬は契約年度により増減する可能性があります。）なお、毎年の確定申告は、推進員が各人で行う。業務にかかった経費（交通費を含む）は、別途JICA規定により支払う。本契約は、準委任契約に該当するため、厚生年金・介護保険・健康保険・雇用保険・労災は、適用されない。推進員個人の責任において国民年金・介護保険・国民健康保険・損害保険・賠償責任保険に加入する。

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください（7月14日（月）締切）。

応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

＜人材登録済みの方＞

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

＜PARTNER未登録の方＞

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム（https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit）からご照会ください。

【選考方法】

（１）第一次選考：提出書類に基づく書類審査
　※書類選考の結果は7月18日（金）までに電子メールにてご連絡します。
（２）第二次選考：面接
　※書類審査に合格された方を対象に、7月24日（木）～7月25日（金）のいずれかにオンラインで面接を行います。
　※第二次選考結果は8月1日（金）を目処に結果を発送します。

【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・選考結果に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・審査内容以外のご質問は、電子メールで7月10日(木)までに担当者宛にお問い合わせください。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。