IT分野に関して、経済局アジア太平洋経済協力室にて以下の業務を行います。

•    ABTCオンライン申請システムの運営・保守管理・改修、室員への指導

•    ABTCオンライン申請システムに関する外部業者との連絡・調整

•    申請の審査、承認、申請者からの照会対応、申請者への各種案内対応

•    省内関係課室・関係省庁等との連絡調整

•    その他ABTC関係業務

なお、ABTCとは、APEC域内を頻繁に出張するビジネス関係者の移動を円滑にするために、制度参加国・地域の政府が自国・地域のビジネス関係者に発行しているカード。（詳細：（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/vabtc_index.html））

（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、アジア太平洋経済協力室が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。

（１）Word, Excel, PowerPoint等を用いた作業ができる者。kintoneを用いた作業もできることが望ましい。

（２）当該採用期間を通じ継続して勤務が可能な者。

（３）日本国籍を有し、外国籍を有しない者。

（１）常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、外務省（東京都千代田区霞が関２－２－１、外務省本省）に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、初任給決定がなされます。

（２）官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、主査（係長級）での採用を予定しています（これまでの経験等を踏まえ、外務事務官又は課長補佐で採用することもあります）。

【応募書類】

（１）履歴書１通（市販のJIS規格履歴書可）

（必ず写真貼付のこと。日本国外にお住まいの方は日本国内の住所等連絡先を明記してください。また、これまでの高校卒業以降の学歴・職歴を１か月単位で全て記入してください。さらに、英検・ＴＯＥＦＬ・ＴＯＥＩＣ等各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入してください。）

（２）卒業（修了）証明書（大学・大学院等。入学・卒業日が記載されているもの）（原本）

（３）戸籍謄本１通（発行日から３か月以内のもの）

（注１）上記申込書類のうち、（２）の書類について、応募締切日までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時提出書類に明記して下さい。また、その場合には、第二次選考実施日（後述）に必ず持参して下さい。

（注２）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですので、提出いただいた戸籍謄本で外国国籍の有無が確認できなかった場合には、更に戸籍・国籍関係書類の追加提出を求めることがあります。

（注３）提出いただいた応募書類は当省において適切に保管し、採用目的で保管する必要がなくなった場合には廃棄または削除します。

【提出先】

応募書類を次の宛先に郵送又はメールで送付してください。なお、メールでの送付の場合には、個人情報のメール送付に了承いただいた上で送付をお願いします。

（１）郵送先

〒１００－８９１９

東京都千代田区霞が関２－２－１

外務省経済局アジア太平洋経済協力室　採用担当 宛

（注）封筒の表に「任期付職員募集（IT分野）」と朱書きし、必ず書留郵便とすること。

（２）メール送付先

keiatai-saiyo@mofa.go.jp

（注）件名に「任期付職員募集（IT分野）」と記載。

なお、メールで応募を受け付けた旨を３営業日以内に返信します。万が一返信が無い場合は、メールシステムの都合でメールを受信できていないおそれがありますので、以下問い合せ先担当までお電話にて応募書類をメールにて送付した旨をご連絡ください。

【申込期限】

令和７年７月１１日１８時まで（本邦時間）

（注）日本国内・国外からの応募を問わず必着のこと。

【選考方法】

選考は、第一次選考（書類審査）及び第二次選考（面接による人物試験）で行います。選考結果は、第一次選考については令和７年７月１８日頃までに合格者のみに通知し、第二次選考の結果（採用の合否）については、令和７月７月３０日頃までに第二次選考受験者全員宛てに通知します。

（１）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。

ア　日本の国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。

イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。

ウ　一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者。

エ　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。

オ　平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするものを除く）。

（２）採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用日前日までに所属先から退職していただく必要があります（休職は不可。国家公務員法に基づく兼職・兼業の制限等が適用されます）。

（３）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施。）していただきます（受診結果により内定が取り消される場合があります）。

（４）採用内定者には内定直後に学歴及び職歴に関する証明書（原本）を提出していただきます。

（５）身分証としてマイナンバーカードを使用するため、勤務に当たってはマイナンバーカードが必要になります。