建設コンサルタントとしての調査・計画・評価・設計、施工監理、マネジメントの実務研修など
具体的な実習内容は、応募頂いた方の専門性や希望を考慮した上で当社にて決定します。
最終日には成果報告会およびフィードバックがあります。

【職務分野】

■水圏環境（上下水道）/
"国内・海外市場共通：上下水道施設（浄水場・下水処理場・水路／パイプライン）の調査・計画・設計・施工監理、都市域の住民直結型の雨水管理・浸水対策、大規模地震・津波対策、合流式下水道の雨天時放流水の水質／夾雑物の改善対策、上下水道施設の点検・診断、改築・更新、ストック／アセットマネジメント、広域化・共同化、PPP/PFI(コンセッション)、資源・エネルギー循環の形成（水力、下水熱等）、各種特許商品開発（水面制御装置、フロートレス工法、フラッシュゲート等）、総合コンサルタントとして空港、道路、ダム、防衛関連施設等の上下水道施設設計、中央研究所における水理模型実験、AI・画像処理、シミュレーションなどデジタル技術を併用した上下水道施設設計
海外市場：上記の技術を踏まえた海外主要都市（東南アジア、南アジア、中東・東欧、アフリカ、中南米等）における上下水道施設・都市排水施設・工業団地等の調査・計画・設計・施工監理"
■水圏環境（水資源エネルギー）/
"海外における水資源・エネルギーに関するインフラ整備事業を担当。
具体的には、以下の事業に関する①案件形成、②調査、③解析、④計画、⑤設計、⑥施工監理、⑦維持管理、⑧事業運営・指導、⑨評価、などを実施。
１．海外におけるエネルギー関連事業：水力発電開発、揚水発電開発、再生可能エネルギー開発など。
２．海外における水資源関連事業：治水、利水、水資源開発・管理、河川管理、総合土砂管理、河川防災事業などの水資源事業。
３．海外におけるダム建設、ダム再生事業。
（参考）SDGsの17目標のうち、「6番目　安全な水とトイレを世界中に」「7番目　エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「13番目　気候変動に具体的な対策を」の3つを実現すべく注力しています。"
■交通都市政策/
都市・交通政策・法制度構築、広域・国土計画、都市計画（都市計画マスタープラン、立地適正化計画、地域計画、都市開発、地方創生、地域活性化支援計画、コンパクトシティ、タウン･エリアマネジメント、まちなかウォーカブル、官民連携等）、観光計画・観光開発、景観・緑地計画、公園運営維持管理計画、新都市開発、工業団地開発（計画・設計・施工監理）、交通計画（総合交通計画、交通量推計、費用対効果分析、事業評価、事故対策、渋滞対策、観光交通、自転車交通、道路啓開計画、スマートIC計画、ミクロシミュレーション等）、都市交通戦略、MaaS、公共交通計画、道の駅、TDM・MM、ITS、次世代モビリティ、自動運転、ETC2.0、スマートシティ、ビックデータ、人流・物流データ解析、物流計画、TOD（沿線開発計画）、交通結節点計画、道路管理体制・拠点計画、本邦自治体・企業の海外展開支援、先端技術（深層学習・生成AI、画像検知・トラッキング、3D-LiDAR、Activity Based Modelなど）、研究開発
■交通運輸/
道路、橋梁、山岳及び都市内トンネル、物流、港湾、海岸、漁港、津波、空港（空飛ぶクルマ含む）、飛行場、ヘリポート、舗装、鋼構造、コンクリート構造、複合構造、交通事故対策等に関わる調査、計画、設計、構造解析、耐震解析、点検・調査・診断、補修・補強、予防保全、耐震補強、景観検討、施工計画、研究開発
■鉄道/
鉄道計画（路線、線形、運転計画、車両基地、サブシステム、施工・工程、BIM）、軌道系輸送システム（高速鉄道、MRT、LRT、新交通システム、モノレール）、TOD（沿線開発、交通結節点）、MaaS、ICカード、鉄道O&M、鉄道安全マネジメントシステム、交通計画（マスタープラン、実現可能性調査、需要予測、費用対効果分析）、鉄道貨物輸送、土木設計・施工管理（鋼構造、コンクリート構造、複合構造、基礎・土構造、トンネル、軌道、構造解析、耐震解析、点検・調査・診断、補修・補強、予防保全、耐震補強、景観検討、施工計画）、駅建築設計・施工管理、駅設備設計・施工管理（地下鉄避難・換気シミュレーション、消防、配管）、鉄道システム設計・施工管理（電力、信号、通信）、契約管理、プロジェクトマネジメント
■海外建築/
海外建築案件形成・基本設計業務、海外建築計画・設計・監理（事務庁舎、医療施設、教育施設、スポーツ施設、空港施設、港湾施設、鉄道施設、他土木付帯施設）、ランドスケープデザイン、造園設計、国内外建築コンサルティング業務
■農業土木・農業/
農業・農村開発計画策定、灌漑排水施設・農村インフラ整備に係る調査・設計・施工監理・維持管理、水管理強化、営農改善・作物栽培、農家経営改善、収穫後処理・農産物バリューチェーン改善、農民組織強化、農業を通じた栄養改善、アグリビジネス、農村における地球温暖化緩和策・適応策、農村社会開発、環境保全型農業、農村開発におけるジェンダー・環境社会配慮、農業・農村整備事業の評価・モニタリング、貧困削減
■環境/
国内／海外市場：【環境アセスメント／環境管理】開発事業に係る環境アセスメント、環境計画、緑化、グリーンインフラ、大気・水環境/都市環境管理、ODA・民間インフラ事業に関わる環境社会配慮・住民移転・生計回復支援、人権・環境デューデリジェンス【気候変動対策】脱炭素社会形成支援（政策/制度/計画、地域脱炭素化支援、本邦技術の海外展開・都市間連携 等）、二国間クレジット制度関連業務、カーボンクレジット関連業務、再生可能エネルギー（風力発電、太陽光発電、バイオマス発電など）、新エネルギー（水素、バイオマス等）に係る事業化検討【自然環境／生態系保全】自然環境保全、自然資源管理、生物多様性、ネイチャーポジティブ、沿岸生態系、森林・流域保全、自然を活用した気候変動対策（REDD+、EbA、EcoDRR）【資源循環】循環型社会・循環経済促進、廃棄物処理（最終処分、３Ｒ、資源循環促進等）、災害廃棄物、海洋プラ、廃棄物発電【サステナビリティ】SDGs／ESG評価、サステナビリティ経営／戦略、TNFD支援、ビジネスと人権、LCA、サステナビリティ デザイン　等
 

・実務研修に関する費用は基本的に個人負担
・実務研修についての報酬はありません（無給）
・交通費：全日支給（往復上限 3,000円／1日）
・宿泊補助：通勤が片道2時間以上かかる方
　①宿泊先までの赴任費を支給（上限20,000円）
　②宿泊補助費：上限8,000円/日
・その他
現場実習等を行った場合は、現場実習にかかる交通費・宿泊費全額を支給
※食費、保険料、通信費等は自己負担"
 

マイナビ2027またはID&Eリクルートサイト（https://mypage.3030.i-webs.jp/id-and-e-hd2027/）からご応募ください。