地球環境分野に関して、在ナイロビ国際機関日本政府代表部及び在ケニア日本国大使館にて以下の業務を行います。
（１）国連環境計画（UNEP）に関する各種事業の企画、立案、調整、執行管理業務等
（２）UNEPに関する渉外、調整、人事、予算、広報に係る業務（各種ステークホルダーとの調整、折衝・交渉等）
（３）UNEP関連会合についての情報収集及び調整
（４）UNEPの活動に関する各種調査業務
（５）プラスチック条約に関する情報収集及びUNEPとの調整等に関する業務
（６）その他の在ナイロビ国際機関日本政府代表部及び在ケニア大使館の所掌事項に関連する業務
（注１）上記の業務はあくまで一例であり、在ナイロビ国際機関日本政府代表部及び在ケニア大使館が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。
（注２）在ケニア大使館はエリトリア、ソマリアを管轄しています。

（１）大学を卒業又は同等の学歴を有すること（大学院（修士）卒が望ましい）。
（２）地球環境問題等の地球規模課題（持続可能な開発目標（SDGs）に掲げられる各種課題等）、開発協力、国際法、国際政治、国際経済、国際関係のいずれかに関連する業務を民間企業等において通算４年以上、又は国際機関において通算３年以上経験していること。なお、地球環境分野での研究の実績や国際会議への対応経験があれば望ましい。

（１）当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
（２）将来的に国際機関で勤務する意思を有していることが望ましい。
（３）日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。

（１）常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、ナイロビにある在ナイロビ国際機関日本政府代表部（兼：在ケニア日本国大使館）に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、初任給決定がなされます。
（２）官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、書記官での採用を予定しています
（３）在外公館への赴任に当たっては、「国家公務員等の旅費に関する法律」等に基づき、規定の航空賃や転居費等が支給されます。
（４）在外公館での勤務に当たっては、「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律」に基づき、在勤基本手当、住居手当、配偶者手当が支給されます。

１　申請期限及び申請書類の郵送先・メール送付先
（１）申請締切：令和７年７月２４日まで（必着）
（２）○郵送先：〒１００－８９１９
　　東京都千代田区霞が関２－２－１
     　外務省国際協力局地球環境課
 　（注）郵送の際、封筒の表に「任期付職員募集（在ナイロビ国際機関日本政府代表部（地球環境分野））」と朱書きし、必ず書留にする。
　　　○メール送付先：kankyo-saiyo@mofa.go.jp
（注）件名に「任期付職員の募集（在ナイロビ国際機関日本政府代表部（地球環境分野））」と記載。
なお、メールで応募を受け付けた旨を３営業日以内に返信します。万が一返信が無い場合は、メールシステムの都合でメールを受信できていない恐れがありますので、以下問合せ先担当までお電話にて応募書類をメールにて送付した旨をご連絡ください。

２　選考方法
　選考は、第一次選考（書類審査）及び第二次選考（語学試験（筆記及び口頭の予定）及び面接による人物試験。いずれもオンラインでの実施も可能。）で行います。選考結果は、第一次選考については令和７年７月２９日頃までに合格者のみに通知し（その際に第二次選考の日程（８月４日（月）または５日（火）予定）・方法等を指示します）、第二次選考の結果（採用の合否）については、８月１２日頃までに第二次選考受験者全員宛てに通知します。

３　申込書類
（１）履歴書１通（履歴書様式例）
（海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を１か月単位で全て記入してください。更に、英検、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入してください。職務経歴書の追加は任意です。）
（２）卒業（修了）証明書等（大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。）
（３）戸籍謄本1通（発行日から３か月以内のもの）（第二次選考に進まれた方のみ必要となります。個人情報となりますので、郵送・手交をお願いします。）
（４）研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し

（注１）申込書類のうち、（２）及び（３）の書類については、第一次選考を通過した場合に、第二次選考実施日までに郵送又は第二次選考日に持参してください。
（注２）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。
（注３）提出いただいた応募書類は返却しません。
 

（１）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
ア　日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。
イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。
ウ　一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から２年を経過しない者。
エ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
オ　平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするものを除く）。　
（２）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼業制限等が適用されます）。
（３）採用内定者には学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を速やかに提出していただく必要があります。
（４）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施。）していただきます。（受診結果により内定が取り消される場合があります。）
（５）在外公館での勤務に当たっては、ケニア共和国及び兼轄国の無条件の受入同意が必要になります。ケニア共和国及び兼轄国の滞在資格（永住権等）を有している等の事情により、無条件の同意を得られない場合は採用することができませんので、あらかじめご了承願います。