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管理部 専門嘱託(債権管理)の募集

独立行政法人国際協力機構(JICA)管理部

  • 嘱託

職務内容

職務分野
一般事務・経理
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2021/11/01 2022/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記の契約は2021年度の契約期間です。双方合意の上で、年度毎に更新を行い、最長で採用日から3年を上限に更新可能です。
業務内容

JICA管理部債権管理第2課で、債権管理(回収)業務を担う嘱託(「専門嘱託」*)を募集します。

JICA管理部では、開発途上地域の政府等に対して資金を貸し付ける有償資金協力業務(円借款および海外投融資)に関する資金の貸付及び回収業務を行っています。このたび主に有償資金協力業務の債権管理を行う管理部債権管理第二課において、次の業務を担当する人材を募集します(具体の担当業務は下記の中から調整します)。

 

【業務内容】

①貸付金の回収業務(返済資金の内容調整・確認、回収に関するデータのシステム入力、取引銀行や弊機構関係各部・在外事務所との連絡・調整等)
②貸付契約(円借款・海外投融資)に関する法務関連業務(契約文書(英語)の確認、弊機構関係各部との連絡・調整)
③債務猶予・繰延に関する業務(パリクラブ対応、契約文書(英語)の作成・契約交渉、システム入力、弊機構関係各部・在外事務所との連絡・調整)
④債権管理業務に関連する決算関連業務
⑤その他、会議等への出席、セミナー・研修の実施、システム管理、システム開発支援等
⑥その他、上記業務に付随して、当課から別途指示する事項
 

・専門嘱託について詳しくはこちら:https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英検準1級、TOEIC730点相当、または、他の資格の同等程度以上の能力が認められること。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(特にエクセルは必須)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として5年以上有すること。
その他必要な業務経験・能力

特に開発金融機関、銀行等の金融機関での経理・財務業務、商社での外為業務、外国企業での契約業務のいずれかの経験があると望ましい。

英語力については流暢である必要はないが、借入人との交渉(メールが主、必要に応じて出張あり)や英文契約や書類のチェック、在外事務所のスタッフとのやり取り(メール、電話)で英語が必要。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
賞与あり
待遇

1.給与: 月額 約20万円~30万円(職務経験を基に決定)

2.諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当(ただし、月途中採用の場合は採用月は支給なし)、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分

※休憩時間は12:30から13:15までの45分

※時差出勤、在宅勤務制度あり

4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

7.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/ex/index.html

8.その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、専門嘱託就業規則及び手当支給細則に基づきます。なお、年末や年度末、決算期等の繁忙期は残業が増えることがあります。

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください。(9月17日(金)締切)

【応募時必要書類】
①履歴書(和文。写真貼付のこと) ※必須提出
 ・履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
 ・様式は問いませんが、必ず連絡先を明記して下さい。
 ・携帯電話番号、メールアドレスについても支障がない限り記載して下さい。

②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) ※必須提出

③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) ※必須提出

④語学証明書 ※任意提出
 ・英語能力及び資格について添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。

応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可

<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。

<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
https://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。
https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin

※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム
https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

応募書類
・① 履歴書(和文。写真貼付のこと)
・② 職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③ 志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2021/09/01 00:00 2021/09/17 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は9月28日(火)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA管理部にて面接を実施します(9月21日(火)~から9月28日(火)を予定しています)。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。リモートでのご要望がある場合はご連絡ください。

(3)内定・採用

10月中旬までに内定とし、11月上旬から採用とさせていただきます(原則11月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

管理部 専門嘱託(債権管理)の募集

独立行政法人国際協力機構(JICA)管理部

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
管理部 債権管理第二課
担当者氏名
採用担当 千住
電話番号
03-5226-9883
メールアドレス
lgtl2_recruitment@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

フロントの第一線での業務ではなくバックオフィスではありますが、有償資金協力業務を貸付・回収面から支える重要なポストです。有償資金協力業務の貸付・回収業務を通じて、有償資金協力業務全体の知識を深めることができ、将来的に円借款・海外投融資の案件形成や実施監理への従事を考えている方には有用です。また契約事務もあることから、国際金融法務についても知見を深めることができます。ODAに係る金融業務に興味があり、ワーク・ライフバランスを保ちながら意欲的に業務に取り組める方を募集しています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10