JICA東京センター市民参加協力第一課専門嘱託の募集(2025年10月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)東京センター 市民参加協力グループ

  • 嘱託
  • 地方勤務

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
国際協力機構 東京センター(住所:東京都渋谷区西原2-49-5) 業務上出張を行う場合があります。 ※契約期間を通じて勤務場所の変更は原則として想定されません。 ※業務に支障がない範囲で週2日程度の在
業務期間
2025/10/01 2026/04/30
2025年10月1日から 2026年4月30日 まで(期間の定めあり)。 ※原則更新なし。但し、本ポストは産休・育休取得予定者の不在期間の業務のサポートのため、当該職員の育児休業期間が延長される等、公募時に想定されない状況となった場合には、当該期間について更新されることがあります。
試用期間
6ヶ月
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
休日
土、日、年末年始
時間外労働
あり
あり(月平均時間10時間)
その他業務条件
業務内容

JICA東京市民参加協力第一課で、市民参加協力事業に関する業務を担う嘱託 (「専門嘱託」)を募集します。

 

開発途上国の多様なニーズに応えていくため、JICAは市民の皆様やNGO、自治体、大学、中小企業等による国際協力活動への参加を支援し、さまざまな形で連携しています。JICAでは、草の根技術協力事業、ボランティア事業、NGO支援、開発教育支援、中小企業海外展開支援等の事業を行っていますが、これらを総称して「市民参加協力事業」と呼んでいます。

JICA東京では、東京都、千葉県、埼玉県、群馬県、新潟県、長野県の1都5県の地域を所管していますが、今般募集する専門嘱託はこの所管地域において、上記市民参加協力事業に係る業務を行います。具体的には、下記の(1)の開発教育・多文化共生支援業務を主な担当業務とし、それ以外の業務も担当していただくことも想定しています。

【業務内容】

  1. 開発教育/多文化共生支援事業(教師海外研修、開発教育指導者研修等(教員研修)、国際協力出前講座、スタディーツアー等)の企画・実施・評価(委託契約の管理業務含む)
  2. 市民参加事業全般のサポート業務
  3. その他機構から委嘱する業務

※契約期間を通じて業務内容の変更は原則として想定されません。

*専門嘱託について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

*「開発教育支援業」について詳しくはこちら:

https://www.jica.go.jp/domestic/tokyo/activities/kaihatsu/index.html

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
地方勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC730点(相当・以上)が望ましい。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7~10年程度有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。

・国際協力、国際関係の知識及び実務経験が5年以上

・途上国での活動経験

・十分なコミュニケーション能力、事務処理能力(文書作成・経理)

・開発教育・国際教育・国際理解教育にかかる知識・業務経験

・国際協力、ODA、JICA事業についての知識・業務経験

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
試用期間の待遇
試用期間の待遇変更なし
待遇

1. 給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給345,520円

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(支給対象地域に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当及び退職手当は支給なし。

3. 昇給: なし

4. 休暇制度: 年次有給休暇、特別有給休暇あり

5. 勤務制度: 時差出勤、在宅勤務制度あり

6. 登用制度: 一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度あり

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

7. その他: 機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

 

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)

有期雇用者手当支給細則 (jica.go.jp)

 

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(8月30日締切)。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。 

応募書類
・①履歴書(和文。西暦表記。写真貼付のこと)
・②職務経歴書(和文。西暦表記。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・④語学証明書
募集人数
1名
募集期間
2025/07/04 11:04 2025/08/03 11:04
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は8月11日(月)を目途に電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA東京センターにて面接を実施します(8月中旬を予定しています)。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用

  8月下旬に内定とし、10月上旬から採用とさせていただきます(原則10月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

 

【健康質問票の提出】

今回募集する専門嘱託の業務は、発展途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、書類選考を合格された方には、8月11日までに、健康質問票をご提出いただく予定です。面接選考結果及び,ご提出いただいた健康質問票を基に当機構の産業医が行う健康面での支障の有無にかかる判定を踏まえ、総合的に評価を行い、採用の合否をご連絡させていただきます。なお、質問票の記載内容により必要な場合は産業医から診断書の取付けの指示がありますので、その場合は速やかに主治医等を受診の上ご提出 ください(費用補助はありません)。

 

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで8月11日(月)までにJICA東京 市民参加協力事業担当(tictpp1★jica.go.jp(メール送信時は★を@に変換))宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA東京センター市民参加協力第一課専門嘱託の募集(2025年10月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)東京センター 市民参加協力グループ

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
東京センター 市民参加協力第一課
担当者氏名
古賀 聡子
電話番号
03-3485-7461
メールアドレス
tictpp1@jica.go.jp
担当者から一言

JICA東京の市民参加協力事業は、所管する地域と開発途上国を結び、途上国の開発課題および国内の地方創生に資する活動を支援しています。

開発教育/多文化共生支援事業では、多様化が進む国内の教育、地方創生の現場において、JICAの知見を役立てていただくべく、各自治体、教育委員会、学校などと連携して事業を進めています。やりがいのある業務と感じています。皆様のご応募をお待ちしています!

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
151-0066
東京都 渋谷区西原 2-49-5
設立年月
2003 / 10