APEC・ビジネス・トラベル・カード（ABTC）及びアジア太平洋経済協力（APEC）に係る次の業務に当たることを求められます。

（１）ABTC関連業務

ア　申請に係る各種案内及び申請者からの照会対応

イ　申請書の受理・内容確認、データ入力・編集

ウ　広報活動

エ　関係省庁、外国当局、経済団体等との連絡調整

（２）APEC関連業務

ア　APECの各種会合の作業支援業務（ロジや総務・取り纏め業務の支援含む）

（３）その他の関連業務

（１）　オンライン申請システムの運営・保守管理及び外部業者との連絡・調整

（２）　審査、承認、申請者からの照会対応

（３）　関係者との連絡調整

（４）　各種会合への出席、関連書類の作成

（５）　その他関連業務

なお、ABTCとは、APEC域内を頻繁に出張するビジネス関係者の移動を円滑にするために、制度参加国・地域の政府が自国・地域のビジネス関係者に交付しているカードです。

（詳細はこちら（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/vabtc_index.html））

求める人材

（１）日本国籍を有し、かつ外国籍を有しない者。

（（注）戸籍謄本の提出が必要です。戸籍謄本のみでは外国籍の有無を確認できない場合は、追加資料の提出をお願いする場合があります。）

（２）短大卒業又は同等以上の学歴を有する者。

（３）パソコンを用いた文書作成編集に係る基本操作（Microsoft社製Word、Excel、PowerPoint等）が可能な者。

（４）ITシステムの作業に関与した経験がある者、Kintoneを用いた作業ができる者であれば更に望ましい。

（５）一定レベルの英語の読解力及び作文力を有すること。

（６）次のいずれにも該当しないこと。

ア　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。

イ　一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を通過しない者。

ウ　日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。

エ　平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神衰弱を原因とするもの以外）

パソコンを用いた文書作成編集に係る基本操作（Microsoft社製Word、Excel、PowerPoint等）が可能な者。

ITシステムの作業に関与した経験がある者、Kintoneを用いた作業ができる者であれば更に望ましい。

非常勤の国家公務員として採用されます。
基本給及び諸手当は、非常勤職員の給与等に関する規程に基づき支給します。
社会保険には要件に応じて加入することになります。
職務遂行にあたっては国家公務員法等に定める義務等を遵守する必要があります。
なお、任期終了後の就職等の斡旋はしておりません。

【応募書類】

（１）履歴書１通（市販のJIS規格履歴書可）

（必ず写真貼付のこと。日本国外にお住まいの方は日本国内の住所等連絡先も併記してください。また、これまでの高校卒業以降の学歴・職歴を１か月単位で全て記入してください。さらに、英検・ＴＯＥＦＬ・ＴＯＥＩＣ等各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入してください）

（２）卒業（修了）証明書（大学・大学院等。入学・卒業日が記載されているもの）（原本）

（３）戸籍謄本１通（発行日から３か月以内のもの）

（注１）上記申込書類のうち、（２）の書類について、応募締切日までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時提出書類に明記して下さい。また、その場合には、第二次選考実施日（後述）に必ず持参して下さい。

（注２）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるもので　すので、提出いただいた戸籍謄本で外国国籍の有無が確認できなかった場合には、更に戸籍・国籍関係書類の追加提出を求めることがあります。

（注３）提出いただいた応募書類は当省において適切に保管し、採用目的で保管する必要がなくなった場合には廃棄または削除します。

【申込期限及び申込書類の送付先】

（１） 締切

令和７年８月１９日午後６時必着（本邦時間）

（注）日本国内・国外からの応募を問わず必着のこと。

（２）郵送先

〒１００－８９１９

東京都千代田区霞が関２－２－１

外務省経済局アジア太平洋経済協力室　 宛

（注）封筒の表に「ABTC非常勤職員募集」と朱書きし、必ず書留郵便とすること。

（２）メール送付先

keiatai-saiyo@mofa.go.jp

（注）件名に「ABTC非常勤職員募集」と記載。

なお、メールで応募を受けた旨を３営業日以内に返信します。万が一返信が無い場合は、メールシステムの都合でメールを受信できていない恐れがありますので、以下問い合わせ先担当までお電話にて応募書類をメールにて送付した旨を御連絡ください。

【選考方法】

（１）第一次選考は書類審査です。

書類審査の結果は、令和７年８月２０日頃までに合格者のみに通知します。

（２）第二次選考は、面接による人物試験で行います。

ア　第二次選考の日時（令和７年８月２１日～２７日を予定）及び集合場所等は、第一次選考を通過した応募者に通知します。

イ　第二次選考の結果（採用の合否）は、令和７年９月頃に第二次選考受験者全員宛に通知します。

（１）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。

ア　日本の国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。

イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。

ウ　一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者。

エ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。

オ　平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするものを除く）。

（２）採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用日前日までに所属先から退職していただく必要があります（休職は不可。国家公務員法に基づく兼職・兼業の制限等が適用されます）。

（３）採用内定者には内定後速やかに健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施。）していただきます（受診結果により内定が取り消される場合があります。）。

（４）採用内定者には内定直後に学歴及び職歴に関する証明書（原本）を提出していただきます。

（５）任期終了後の就職等の斡旋はしていません。