応募締切 08/12

【8/12(火)正午まで】JICA【国内】期限付職員「都市・地域開発」(8月)(2025年11月以降採用)

独立行政法人国際協力機構(JICA)社会基盤部

  • 契約

職務内容

職務分野
都市開発・地域開発
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2025/11/01 2026/10/31
上記は初回の契約期間です。契約は 独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第 34 条に基づき更新されることがあります。1年毎 に更新を行い、最長で採用日から1年6ヶ月 (更新回数1回)を上限とします。
試用期間
6ヶ月
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
平均20時間程度
その他業務条件
業務内容

【業務の背景】 

世界の人口は2050年に97億人に達し、その68%が都市に集中すると見込まれています。人々の居住環境、インフラや基本的なサービスへのアクセス、自然災害への脆弱さ、行政及び社 会ならびに経済活動への参加等、人間の安全保障に直結する人々の生存・生活・尊厳を守り、豊かな可能性を実現する上で、都市は今後一層大きな役割を果たすことが見込まれます。 多面的な都市の問題に対し、包括的に対応し、都市を持続的な発展の軌道に乗せることが、人間の安全保障の理念を盛り込んだSDGsの達成に不可欠です。開発途上国はかつてない 速度で都市化が進行しており、都市人口は1970年の6.8億人(都市人口比率25%)から2050年には55.6億人(同66%)になることが予想されています。これは先進国がこれまでに経験して きた都市化のスピードを大幅に上回り、都市人口の急速な増加への適切な対応が課題となっています。このような背景を踏まえ、JICAでは、まちづくりクラスター事業戦略を策定し、①グ リーン、②レジリエント、③インクルーシブで、持続可能な都市・地域づくりに向けた協力を展開しています。

 

【業務内容】

 (1)案件形成および案件管理(契約管理業務、それに伴う内外調整、手続き実施を含む)

 (2)関連情報の収集・分析、知見の蓄積、対内・対外発信 

 (3)人材育成事業(研修・招へい等)に関する業務調整 

 (4)国内外の関連会議への参加

 (5)JICA内外の関係者との調整・連携(他の開発機関との調整・連携を含む) 

 (6)その他、都市・地域開発分野の支援全般に関連する各種業務

 

 ※契約期間を通じて業務内容の変更は原則として想定されません。

職種
勤務形態
契約

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC730点以上が望ましい
学位
学士あるいは同等程度
技術資格
【必須】パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、パワーポイント、メール等)
類似業務経験年数
募集要項のとおり
その他必要な業務経験・能力

【関連実務年数】

原則、下記の全ての要件を満たす方とします。

1.都市開発・まちづくり分野において、開発途上国の支援に貢献できる技術・専門性を有し、5年以上の実務経験を有すること。 

2.都市開発・まちづくり分野において、地方自治体、まちづくり団体、コンサルタント等における実務経験(5年以上)

3.JICA専門家/企画調査員として1年以上の派遣経験もしくは同等の海外経験を有すること。 

 

以下のうち、いずれかの経験・知識があることが特に望ましい。

 ・海外(特に開発途上国)におけるまちづくり分野の業務 ※活動予定(計画)があったものの、コロナ禍等できなかった方も歓迎。

 ・JICA専門家/企画調査員として1年以上の派遣経験もしくは同等の海外経験を有すること。

 ・プレゼンテーション、コミュニケーション能力および報告書作成、情報・事務処理能力を有すること。 

 

【求められる資質と能力】 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。

 分野・課題専門力★★★ 総合マネジメント力★★ 問題発見・分析力★★★ コミュニケーション力★★★ 援助関連知識・経験★★ 地域関連知識・経験★ 

[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]

給与・待遇

試用期間の待遇
試用期間の待遇変更なし
待遇

1.諸手当:超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(支給対象地域に勤務する者に限る)を支給。

扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。 

2.就業時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分(休憩時間は12:30から13:15までの45分)

※時差出勤、在宅勤務制度あり

3.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始 

※休暇:有給休暇、特別有給休暇あり 

4.時間外労働:月平均20時間程度

5.試用期間:6ヶ月(試用期間の待遇変更なし) 

6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入 

7.福利厚生:交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険 

8.正職員登用:一定の条件を満たす方を正職員として採用する制度があります。(内部採用制度)

9.その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である厚生会(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入頂き、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

 

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

 

・内部採用制度

https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

・独立行政法人国際協力機構  有期雇用者就業規則 

https://www.jica.go.jp/joureikun/act/frame/frame110001497.htm

・期限付職員給与支給細則 

https://www.jica.go.jp/joureikun/act/frame/frame110000061.htm

 

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
加入保険
あり
募集要項のとおり

応募について

応募方法

※8/12(火)正午締切!(日本時間)※

応募はJICA採用マイページ(※PARTNERマイページとは異なります)より受け付けております。
JICA採用マイページに登録のうえ、「募集要項(2025年8月公募)~有期雇用職制採用~」(各ポストの業務内容、応募要件)を確認いただき、「【有期職制採用】エントリーシート(25年8月公募)」から申込することで応募が完了します。
※JICA採用マイページ登録はこちら

 

マイページからエントリー申込(本エントリー)いただく期限は8/12(火)正午(日本時間)です。システムトラブルなども含め、締切日以降の提出は受け付けません。Wifi環境などの何らかのシステム不良も見越し、余裕をもった提出をお願いいたします。

 

【選考】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
☆書類選考通過のポイント☆
本エントリーの際、「JICAを志望する理由」「希望するポストで貢献できること」についてできるだけ詳しく、記載してください。また、国際協力など何かしらの海外経験がある方は存分にアピールしてください。
※書類選考の結果は8月中にJICA採用マイページ/電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接
※JICAの指定する日時に面接を実施します(2025年9月3日から9月10日のなかで指定する日時から選択)。

 面接実施方法は募集要項の各求人ページをご確認ください。
※対面面接の場合、面接参加のための交通費等はご本人負担となります。対面面接が難しい場合はマイページ「問い合わせ」よりオンライン面接希望とご連絡ください。

(3)内定・採用
  9月に内定とし、原則11月1日から採用とさせていただきます(採用日は募集ポストにより異なります。詳細は募集要項をご確認ください)。

募集人数
1
募集期間
2025/07/29 18:34 2025/08/12 12:00

【8/12(火)正午まで】JICA【国内】期限付職員「都市・地域開発」(8月)(2025年11月以降採用)

独立行政法人国際協力機構(JICA)社会基盤部

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働き方

お問い合わせ先

担当部課
人事部人事企画課(募集・選考プロセス全般についての問い合わせ先) ※各募集ポストの担当は募集要項をご確認ください。
担当者氏名
有期雇用職制採用担当
電話番号
メールアドレス
jicaps_yuki@jica.go.jp
ホームページ
担当者から一言

本ポストは日本の経験を活用しながら、開発途上国の都市開発マスタープラン策定や、計画策定後のまちづくりに関する技術協力を行います。近年の都市人口の増加、気候変動対策への 高まり、紛争や社会の分断等、都市課題が深刻化・多様化する中で、JICAが果たすべき役割を議論しながら、取り組むやりがいのある業務です。今後、都市・地域開発分野で経験を深 め、内外の関係者とのネットワークを構築し、途上国の都市課題の解決に向けてキャリアを形成・強化していきたいと思っている方、是非ご応募お待ちしております。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10