JICA北海道センター(帯広)「国際協力推進員(外国人材受入・多文化共生)」(北海道北見市勤務、2025年11月1日業務開始)

独立行政法人国際協力機構(JICA)北海道センター(帯広)

  • 契約
  • 地方勤務
  • 業務委託

職務内容

職務分野
市民参加、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
業務対象国/勤務地
北海道   北海道
業務期間
2025/11/01 2026/03/31
就業時間
09:00 17:15 (休憩時間: 12:15 13:00
休日
土、日、年末年始
時間外労働
なし
その他業務条件
上記の契約は2025年度の契約期間です。年度単位の契約で、北海道センター(帯広)代表が必要性を認めた場合に、1年以内の期間を単位として契約更新が可能です。但し、同契約の合計期間は最長3年間までとします(2028年10月31日まで)。
業務内容

北海道の道東地域(十勝、オホーツク、釧路、根室の4管区)のうち、オホーツク管区(※)における国際化、外国人材受入、多文化共生支援に資する以下の活動を実施する。実施にあたっては、JICAが実施する他の事業との連携を重視するとともに、他の事業の推進に資する情報収集にも取り組む。特に、北見市、オホーツク総合振興局等と連携し、外国人材受入環境の改善、整備の支援、外国人材の育成、帰国後フォローの支援を行う。当該地域における企業の海外進出支援、草の根技術協力の案件形成、帰国ボランティアのネットワーク形成支援等を行う。※国際協力推進員の制度概要については以下を参照のこと。

https://www.jica.go.jp/about/structure/suishin/index.html

1. 外国人材受入れ・多文化共生社会構築支援のための情報収集、関連機関との連携構築、戦略策定

2. 地方自治体や地域のNPO等と連携した外国人材受入れ・多文化共生社会構築に向けた取組みの支援・推進

3. 外国人材受入れ地域の住民・企業等における多文化共生の推進支援

4. 外国人材向け生活環境(教育環境含む)の改善・整備支援

5. 外国人材受入れ・多文化共生社会構築支援に携わるJICA海外協力隊経験者等地域の人材とのネットワーク構築と支援

6. 外国人材受入れ・多文化共生に資するパイロット事業の実施・実施支援

7. 「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)」等各種プラットフォームの推進や連携した取組みの推進

8. 関連するJICA事業(技術協力、調査研究等)との連携・推進

9.関連する草の根技術協力事業、民間連携事業、ボランティア事業等の相談対応・案件形成・推進

10. 地域における外国人材受入れ・多文化共生等の支援にかかるJICAの窓口として、地域からの相談・問合せ対応、地域への情報提供。またそれらのJICA国内拠点・関連部署へのフィードバック

11. その他機構から特に委託された事項。

※配置先:北海道北見市役所

業務管轄地域は、オホーツク管内全域とする。

※オホーツク管区内の市町村は以下を参照。

https://www.okhotsk.pref.hokkaido.lg.jp/gyosei/machi/index.html

JICAが実施した「北海道における外国人材の現状・課題等に関する調査」報告書は以下を参照。https://www.jica.go.jp/sapporo/enterprise/survey/index.html

職種
その他
勤務形態
契約
働き方
地方勤務、業務委託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC730点以上が望ましい。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務(Word、Excel、Outlook、PowerPoint、Teams)が支障なく行えること。

① 国際協力・国際交流の活動経験(JICA ボランティアの経験があればなお望ましい)

② 十分なコミュニケーション力(渉外力・社会性・協調性・共感力)、事務処理能力(文書作成・経理)を備えた方。

類似業務経験年数
JICA事業を含む10年以上の社会経験を有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。

・地域おこし、まちづくりの経験

・日本に暮らす技能実習生等、外国人材に関する問題意識や多文化共生社会づくりへの貢献の意思

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
40~50万未満
待遇

業務委託報酬として月額 477,960 円(2025 年度支給月額)を支払う。支払いは、翌月16日までに本人口座あて振込みにより行う。(報酬は契約年度によ り増減する可能性があります。)なお、毎年の確定申告は、推進員が各人で行う。業務にかかった経費(交通費を含む)は、別途 JICA 規定により支払う。

本契約は、準委任契約に該当するため、厚生年金・介護保険・健康保険・雇用保険・労災は、適用されない。推進員個人の責任において国民年金・介護保険・国民健康保険・損害保険・賠償責任保険に加入する。

加入保険
なし

応募について

応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(8月29日(金)締切)。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

 

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

 

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム( https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。 

【提出書類】

※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

①履歴書(和文、写真貼付のこと)※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付してください。

②職務経歴書(和文、様式自由、A4用紙1枚程度)

③志望動機書(和文、様式自由、1,000字程度。国際協力推進員として取り組みたいことをまとめたもの。)

応募書類
・履歴書
・職務経歴書
・志望動機書
・語学証明書
募集人数
1名
募集期間
2025/08/11 09:00 2025/08/29 17:00
応募時の注意事項

【選考方法】

①1次選考:提出書類に基づく書類審査。

*書類審査の結果は9月12日(金)を目途にご連絡いたします。

②2次選考:面接審査。

*書類審査に合格された方を対象に、9月17日(水)~19日(金)頃に、対面またはWebで面接を行います。

*面接審査結果は9月26日(金)を目途にメールでご連絡いたします。

*選考結果はメールでお知らせいたします。個別の照会については一切お答えできませんのでご了承ください。また、提出書類は返却いたしません。

【その他】

・応募時に提供頂いた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続きにのみ使用いたします。

・面接に伴う交通費、通信費等は自己負担です。

JICA北海道センター(帯広)「国際協力推進員(外国人材受入・多文化共生)」(北海道北見市勤務、2025年11月1日業務開始)

独立行政法人国際協力機構(JICA)北海道センター(帯広)

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勤務地

勤務形態

お問い合わせ先

担当部課
道東業務課
担当者氏名
採用担当チーム
電話番号
0155-35-1210
メールアドレス
jicaobic@jica.go.jp
担当者から一言

北海道北見市に拠点を置き、オホーツク管区を対象に、地域の国際化、外国人材受入、多文化共生などの課題に取り組んで頂きます。これまで培われた豊富な国際協力のご経験を基に、「地域のJICA窓口」として、意欲的に活動頂ける方をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
080-2470
北海道 帯広市西20条南 6丁目1-2
設立年月
2003 / 10