研究員(学術的専門性を必要とする業務を行う事務職)

国立公文書館アジア歴史資料センター

  • 契約
  • フレックス
  • 副業・掛け持ち

職務内容

職務分野
市民参加、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
東京都文京区本郷三丁目22-5 住友不動産本郷ビル10階
業務期間
2025/10/01 2026/03/31
※令和7年10月1日以降。実際の採用日は相談により決定。 ※任期満了後、任期を付して再採用の可能性あり(勤務成績等により判断) ※採用されて1カ月は条件付採用期間
就業時間
09:30 18:00 (休憩時間: 12:15 13:00
休日
土、日、夏季休暇、年末年始、その他
祝日。
時間外労働
あり
原則時間外労働なし。 時間外労働がある場合、最大、月10時間。
その他業務条件
業務内容

(1) ウェブ上での目録作成・編集・修正・管理を中心としたア ジ歴データベース構築業務(資料提供機関・業務委託業者と の連絡調整、業務計画作成、委託業務・調査員作業等の進捗 管理等)

(2) アジ歴データベース上の資料を紹介・解説するための各種 コンテンツの制作・企画(業務委託業者との連絡調整、作業 進捗管理等)

(3) 各種広報事業、利用者対応等

(4) その他、上記に付随する業務及びセンターの運営に係る 諸業務の補助

職種
公務員・公的サービス
勤務形態
契約
働き方
フレックス、副業・掛け持ち

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
明治期以降の日本とアジア諸国の政治・外交・安全保障・経済関係に関し、当該分野の公文書をはじめとする一次史料の調査分析に意欲と関心をもって、組織的な取組に根気よく参加できる方。以下の経験・能力を有することが望ましい。 (1) 当該分野における学術経験(論文執筆、ゼミ・研究活動への参加等) (2)英語資料を困難なく解読できる。(加えて、中国語又は韓国語資料の解読が可能であればなお望ましい。) (3) くずし字資料を解読できる。
学位
学士以上
歓迎条件
大学生・大学院生歓迎、中高生歓迎、協力隊経験者歓迎、新卒歓迎、国際協力未経験の社会人歓迎

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
待遇

休暇制度: 年次休暇10日、及び特別休暇

 給 与: 16,420円以上/日

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、社宅・家賃補助制度
家賃補助制度:最大28,000円(採用後、説明有り。)
加入保険
あり
雇用保険、健康保険(国家公務員共済組合制度(短期給付))、厚生年金保険に加入 ※国家公務員退職手当法が適用された場合、雇用保険は適用除外となります。 ※再採用により一定条件下で1年を超えて勤務した場合、厚生年金保険は国家公務員共済組合制度(長期給付)への加入に切り替わります。

応募について

応募方法

(1)提出書類 ・市販の履歴書(写真貼付) (過去の職務経歴が正職員か非正規採用か明記してくだ さい。)

  ・大学卒業以上であることを証明する書類 ・志望動機及び自身の研究・活動分野とアジ歴との関連等 に関する作文(2,000 文字程度) 

  ・発表済の研究論文等(有する場合)

  ・採用申込書(添付の申込書PDFをプリントアウトして使用 してください。)

(2)提出方法 下記あてに郵送又持参してください。選考が終了次第、応 募を締め切ります。なお、応募書類は返却いたしません。(責任をもって廃棄します。)

 

 <あて先及び問合せ先> 〒113-0033 東京都文京区本郷3-22-5 住友不動産本郷ビル10階 アジア歴史資料センター 事業第1係 

            電話(03)5805-8801(直通)

募集人数
1
募集期間
2025/08/15 14:30 2025/08/31 23:59
応募時の注意事項

選考結果等の連絡のため、履歴書には連絡のとれる電話番号を必ず明記し てください。メールアドレス保有の方は併せて記載してください。

研究員(学術的専門性を必要とする業務を行う事務職)

国立公文書館アジア歴史資料センター

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お問い合わせ先

担当部課
アジア歴史資料センター
担当者氏名
渡部英俊
電話番号
03-5805-8806
メールアドレス
hidetoshi.watanabe.g@archives.go.jp
担当者から一言

 独立行政法人国立公文書館アジア歴史資料センター(アジ歴)は、国の機関が所蔵公開している近現代の 日本とアジア近隣諸国等の歴史に関する資料をデータベース(デジタルアーカ イブ)化してインターネット上で公開する役割を担って、独立行政法人国立公文 書館に設置された機関です。データベースの整備・公開及び関連するデジタルコ ンテンツの作成、広報活動などを行っています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
アジア歴史資料センターは、インターネットを通じて、国の機関が保管するアジア歴史資料(原資料=オリジナル資料)を、パソコン画面上で提供する電子資料センターであり、国立公文書館において運営されています。ここでいうアジア歴史資料とは、近現代の我が国とアジア近隣諸国等との関係に関わる歴史資料として重要な我が国の公文書及びその他の記録のことです。 センターの事業は、このようなアジア歴史資料を求める方々が身近に、且つ簡便に利用できるようデータベース化を進めるとともに、アジア近隣諸国との相互理解を促進することを目的としています。 平成6年8月31日、当時の村山富市総理は翌年の戦後50周年を記念して「平和友好交流計画」に関する談話を発表し、この計画の中で「かねてからその必要性が指摘されているアジア歴史資料センターの設立についても検討していきたい」との言及がありました。 これを受けてセンターの具体的な検討は、学識経験者15名からなる有識者会議に委ねられました。有識者会議は、国内外での実情調査や識者からの意見聴取、さらに広く一般より募った要望を踏まえて、平成7年6月30日に「日本とアジア近隣諸国等との間の近現代史に関する資料及び資料情報を、幅広く、片寄りなく収集し、これを内外の研究者をはじめ広く一般に提供すること」を基本的な目的とするセンターの設立を提言しました。 有識者の提言を受けて政府は、センター設立に向けての具体的な検討に入り平成11年11月30日に「アジア歴史資料整備事業」の一環として国の諸機関が保存公開している「アジア歴史資料」をインターネットを通じて提供することを閣議決定しました。センターは2年間の準備期間を経て、国立公文書館の組織として平成13年11月30日に開設されました。 センターは閣議決定にもとづき、まず戦前の公文書の主要な所蔵機関である国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所図書館(現:防衛省防衛研究所戦史研究センター)が所蔵する明治初期から太平洋戦争終結までのアジア関係資料について、これらの機関において電子化を行った上で提供を受けてデータベースを構築し、これをインターネットを通じて公開することにしました。これらの機関が所蔵する資料だけでも画像データにして2,800万画像を超えると推測されています。
活動対象分野
教育、市民参加、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
活動実績(国内)
現在、アジア歴史資料センターでは、国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所戦史研究センターが保管するアジア歴史資料のうち、これらの所蔵機関において電子化が行われたものから順次提供を受け、公開しています。なお、原資料は各所蔵機関にて保管しています。(資料の内容については「資料の概要センターの公開資料の概要」(下記URL参照)をご覧ください。) https://www.jacar.go.jp/about/materials.html
所在地
113-0033
東京都 文京区本郷3丁目 22-5 住友不動産本郷ビル10階
設立年月
2001 / 11