募集終了

JICAパレスチナ事務所期限付職員(安全管理)

独立行政法人国際協力機構(JICA)パレスチナ事務所

  • 契約
  • 海外勤務

職務内容

職務分野
安全管理
業務対象国/勤務地
中近東   パレスチナ
業務期間
2022/01/01 2022/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
1か月程度の派遣前研修を予定しています。上記業務開始時期は派遣前研修期間を含みます。契約期間については、初回契約は2022年3月末までとし、業務遂行状況により年度毎に更新し、最大3年1か月間の契約が可能です。
業務内容

JICAパレスチナ事務所が行う安全対策およびプロジェクトに関する以下の業務。

. 安全対策に関する事項

1)パレスチナ自治区、イスラエル国の治安・政治情勢情報(必要に応じ周辺国含む)の収集・分析・発信

・相手国政府、及び他援助機関等関係機関からの治安・政治情勢情報の収集

UNDSS、国際機関、二国間ドナー等からの治安・政治情勢にかかる情報の収集

・新聞やSNSを通じた治安・政治情勢、テロ、事件・事故、感染症等にかかる情報の収集

・治安・政治情勢のリスク分析

・上記を踏まえたJICA関係者へのリスク情報の発信

・パレスチナ自治区及びイスラエルへの外国人の渡航及び滞在に必要な手続き等について情報収集

2)平時の安全対策(危機管理)

   ① 安全対策措置・マニュアルの見直しと運用

   ② 緊急連絡体制の構築と管理

   ③ 安全対策研修・訓練の実施

   ④ 関連施設の防護対策

   ⑤ 事務所及び出張所・安全対策機材・備品の調達・管理、各種契約管理

・セキュリティコンサルタント契約業務の管理、連絡、調整、成果品確認

   ⑥ 新型コロナウイルス感染症対策に関する業務

3)有事・緊急事態への対応

・緊急事態が発生した際の安否確認、情報収集、関係機関(日本大使館、セキュリティコンサルタント等)との連絡調整協力、退避オペレーション等

. プロジェクトに関する事項

1) JICAプロジェクト形成時の治安や安全対策の観点からの支援

・新規プロジェクト形成において、治安や安全対策の観点からプロジェクト活動の確認を実施する。

2)研修事業、同窓会事業

. その他、在外事務所長の指示する業務

 安全対策、治安対策に関連して、在外事務所長が指示する業務

職種
その他
勤務形態
契約
働き方
海外勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
必要な語学力英語 (必須。以下のレベル以上であること) TOEIC730点、TOEFL550点 (CBT213点、IBT79点)、英検準1級 アラビア語またはヘブライ語ができると望ましい
学位
学士あるいは同等程度
技術資格

なし

類似業務経験年数
海外駐在経験(3年以上) JICA企画調査員(企画またはボランティア)経験者は優遇
その他必要な業務経験・能力

なお本期限付き職員は査証の関係でイスラエル(エルサレム)に居住する必要があるため、勤務先のラマッラまで通勤いただく必要があります。ついては当地への渡航前に国際免許証の取得が必須であるとともに、自家用車を購入いただく必要があります。

給与・待遇

待遇

【I. 日本での勤務期間中の処遇】
 1. 給与: 月額 約20万円~30万円(職務経験を基に決定) 
2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。現在の居住地からの転居が必要な場合、移転料、滞在費等は支給いたしません。 
3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分 ※休憩時間は12:30から13:15までの45分 ※時差出勤、在宅勤務制度あり 
4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始                                      【II. 海外赴任中の処遇】 
1. 給与: 日本での勤務期間中の給与(上記)の8割 
2. 諸手当: 賞与(6月及び12月)、在外基本手当(約33万円~47万円程度)、住居手当、家族手当 
3. 勤務時間:午前8:30から午後4:30までの7時間(現地時間)
※休憩時間は12:30から13:30までの60分 
4. 休日:各現地事務所の定めによる 【III. 共通】
 1.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
 2.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入 
3. 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。 (参考:https://www.jica.go.jp/recruit/ex/index.html) 
4.その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。 その他、期限付職員就業規則及び手当支給細則に基づきます。
給与レンジ
福利厚生 完全週休2日制; 各種社会保険完備; 団体生命保険; 研修制度充実

福利厚生
完全週休2日制、長期休暇制度、各種社会保険完備、団体生命保険、研修制度充実
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください。(2021年9月30日必着)

応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。

※簡易人材登録不可

<国際協力人材登録済みの方>

(1)ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。

 (2)「応募書類添付画面へ」をクリック。

 (3)応募に必要な提出書類をすべて添付。

 (4)必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。 <PARTNER未登録の方> 以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。 http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

<簡易人材登録の方> PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin

※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

【提出書類】

(1)履歴書(和文。写真貼付のこと)

※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。

(2)職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

(3)志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

応募書類
・(1)履歴書(和文。写真貼付のこと)
・(2)職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・(3)志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2021/09/06 00:00 2021/09/30 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

1)一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は2021年10月11日の週に電子メールにてご連絡致します。

 

2)二次選考:面接

※一次選考合格者に対し10月中旬に面接を実施します(オンラインで実施)。

※二次選考の結果は10月下旬までにご連絡致します。

※二次選考合格者には、11月上旬までに健康診断を医療機関にて受診いただきます。

 

(3)内定・採用

11月下旬に内定し、具体的な採用日は、採用内定後相談の上決定することとします。(原則2022年1月1日付で採用となる予定)。

 

【健康診断結果の提出】

今回応募する期限付職員の業務は、発展途上国への赴任を伴うものであることから、健康上海外生活を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、面接を合格された方には、11月12日までに、機構が指定する様式に則って健康診断結果をご提出いただく予定です。ご提出いただいた健康診断結果を基に、当機構の産業医が海外出張の可否を判定し、それに基づき採用の合否をご連絡させていただきます。 なお、健康診断の受診費用はご本人負担となりますこと、予めご承知おきください。

 

(4)その他

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、期限付職員の選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで2021年9月22日までにSakamoto.Ritsuko@jica.go.jp宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

 ・面接に伴う旅費・交通費等は自己負担となります。

 ・世界的な新型コロナウィルス流行の今後の状況次第では、採用時期が大幅に遅れる可能もあること、予めご承知おきください。

 

JICAパレスチナ事務所期限付職員(安全管理)

独立行政法人国際協力機構(JICA)パレスチナ事務所

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICAパレスチナ事務所
担当者氏名
坂元律子(次長)
電話番号
972-02-297-7761
メールアドレス
sakamoto.ritsuko@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

JICAパレスチナ事務所の安全対策業務の担当として、JICA関係者(事務所員、専門家、調査団、コンサルタント、その家族等)が安全に滞在し、かつ業務に従事できるよう、安全や治安対策、感染症対策に関連して様々な業務を担っていただく予定です。

 対象は、パレスチナ自治区(ヨルダン川西岸地区、ガザ地区)およびイスラエルであり、ここでは急激に治安が悪化することもあり気は抜けませんが、関係者と協力して、JICAの安全対策強化に担っていただく人材を期待します。当該地域は政治情勢が治安リスクに直結することから、安全管理は治安情報のみならず、周辺国を含めた政治情勢にかかる情報収集と分析が必要です。

 その観点から、元来、現場に必要な安全対策を提供していくための知見が求められますが、経験がわずかであっても、むしろフットワーク軽く、様々な課題に対して、状況の変化に応じて、前向きに取り組んでいただく方を期待します。本業務期間中、関係機関やセキュリティコンサルタント等の外部の専門家と一緒に働くことで、その専門性を高めることも可能です。今後、安全対策のスペシャリストを目指したい方の積極的な応募を期待しています。

 加えて、JICAの案件形成、案件管理を担っていただき、広くJICAの事業に関わっていただくことで、案件担当としての視点をもって、安全対策強化に努めていただく予定です。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
000-0000
パレスチナ自治区 ラマッラ
設立年月
2003 / 10