JICA経済開発部農業・農村開発第一グループ農業・農村開発第一チーム専門嘱託の募集(2026年1月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)経済開発部

  • 嘱託

募集要項

職務分野
農業開発/農村開発
職種
その他
業務内容

JICA経済開発部農業・農村開発第一グループ農業・農村開発第一チームで、東南アジア・大洋州・中央アジア地域/農業・農村開発及びフードバリューチェーン分野で以下の業務を担う専門嘱託(*)を募集します。


【業務内容】

①東南アジア、大洋州及び中央アジア地域の農業・農村開発及びフードバリューチェーン開発に関する協力事業(技術協力(科学技術協力、研修事業を含む)、無償資金協力等)の案件形成、計画立案、実施監理、評価、広報等

②上記事業の企画、実施、モニタリングに係る相手国、日本国内の関係機関、民間企業、大学、国際機関、JICA専門家等との調整

③担当分野及び担当国に関する情報収集、分析、発信等

④担当分野及び担当国の協力事業に関連する取組(相手国政府、民間企業、NGO、開発パートナー等)に係る情報収集、分析、連携、調整等

⑤農業・農村開発及びフードバリューチェーン開発に関する協力の戦略性強化に係る業務

⑥その他、経済開発部が実施する各種業務

※契約期間を通じて業務内容の変更は原則として想定されません。

 

*専門嘱託について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/Contents/StaticContents?htmlName=job-view_professional_commission

勤務形態
嘱託
業務期間
2026/01/01 2026/12/31
上記の業務期間は初回の契約期間です(期間の定めあり)。契約は、独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年(更新回数2回)を上限とします。
試用期間
6ヶ月
勤務地
関東   東京都
契約期間を通じて勤務場所の変更は原則として想定されません。
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
時間外労働
あり
月平均時間20時間
休日
土、日、夏季休暇、年末年始

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

必要な技術資格: パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、パワーポイント、メール等)
類似業務経験年数: 企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7~10年程度有することが望ましい。

語学力
英語
TOEIC730点以上が望ましい。
学位
学士以上
その他必要な資格

以下の経験・知識があることが望ましい。
 ・農業・農村開発分野やフードバリューチェーン分野の知識及び実務経験(3年以上)

歓迎条件
協力隊経験者歓迎

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
待遇

1.給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給345,520円

2.諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(支給対象地域に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当及び退職手当は支給なし。

3.昇給: なし

4.休暇制度: 年次有給休暇、特別有給休暇あり

5.勤務制度: 時差出勤、在宅勤務制度あり

6.登用制度: 一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度あり(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

7.その他: 機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

 

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (https://www.jica.go.jp/joureikun/act/frame/frame110001497.htm)

有期雇用者手当支給細則 (https://www.jica.go.jp/joureikun/act/frame/frame110001498.htm)

試用期間の待遇
試用期間の待遇変更なし。
福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

募集期間
2025/10/10 12:00 2025/11/03 23:59
募集人数
2名
応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(11月3日(月)締切)。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。 

応募書類
・履歴書(和文。西暦表記。写真貼付のこと)
・職務経歴書(和文。西暦表記。様式自由。A4用紙1枚程度)
・志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・語学証明書
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)第一次選考: 提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は11月13日(木)までに電子メールにてご連絡します。
(2)第二次選考: 面接
※JICAの指定する日時にJICA本部にて対面面接またはオンライン面接を実施します(11月18日(火)~11月20日(木)を予定しています)。
※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。
(3)内定・採用
 12月上旬に内定とし、1月上旬から採用とさせていただきます(原則1月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

 

【健康質問票の提出】
今回募集する専門嘱託の業務は、発展途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、書類選考を合格された方には、11月14日までに、健康質問票をご提出いただく予定です。面接選考結果及びご提出いただいた健康質問票を基に当機構の産業医が行う健康面での支障の有無にかかる判定を踏まえ、総合的に評価を行い、採用の合否をご連絡させていただきます。なお、質問票の記載内容により必要な場合は産業医から診断書の取付けの指示がありますので、その場合は速やかに主治医等を受診の上ご提出 ください(費用補助はありません)。

 

【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで10月31日(金)までにJICA経済開発部採用担当(Hashimoto.Yohei★jica.go.jp(メール送信時は★を@に変換))宛にお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA経済開発部農業・農村開発第一グループ農業・農村開発第一チーム専門嘱託の募集(2026年1月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)経済開発部

この求人に似た求人を探す

勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
経済開発部 農業・農村開発第一グループ農業・農村開発第一チーム
担当者氏名
橋本(はしもと)
電話番号
080-7198-4838
メールアドレス
hashimoto.yohei@jica.go.jp
ホームページ
https://www.jica.go.jp/
担当者から一言

JICA経済開発部 農業・農村開発第一グループ 農業・農村開発第一チームの仕事は、東南アジア・大洋州地域及び中央アジア地域の食料安全保障確保や農業に携わる人々の生活向上の観点から農業・農村開発及びフードバリューチェーン開発に関するプロジェクトの案件形成、計画策定、実施監理を行っています。東南アジア・大洋州及び中央アジア地域の農業と食は、経済発展に伴い大きく変化している途上にありますので、この変化を相手国や日本の関係者と共に一緒に推し進めていきましょう。農業・農村開発分野で国際協力のキャリア形成を目指す方、農業・農村開発やフードバリューチェーンに関わる幅広い関係者を巻き込んで効果的なプロジェクトを立案・実施できる方、コミュニケーション能力やモチベーションの高い方のご応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10