（1）EPA・投資関連協定に関する分析、研究、交渉方針の立案及び調整、交渉記録の作成、各種調査業務等

（2）関連する多国間フォーラムへの参加

（3）その他の経済連携課の所掌事項に関連する業務（発効済みのEPAに関する事項等）

（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、経済連携課が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。

民間企業等において、貿易・投資、国際政治経済学、国際法等上記職務内容関連の研究又は実務を通算4年程度経験していること（それら分野で一定の知識を有していること）が望ましい。

（5）次のいずれかに該当する方は今回の募集に応募できません。

          ア　禁固以上の刑に処され、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。

          イ　一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。

          ウ　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。

          エ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）。

日本国籍を有し、外国籍を有しないこと（戸籍謄本の提出が必須。戸籍謄本のみで外国籍の有無を確認できない場合は追加資料の提出をお願いする場合があります）。

基本給は、外務省内規による。
給与・各手当は外務省内規に基づき支給。

以下の書類を郵送、またはメールで提出先まで送付してください。

なお、メールでの送付の場合には、個人情報のメール送付に了承いただいた上で送付をお願いします。

【申込書類】

（1）履歴書1通（市販のJIS規格履歴書可）
（海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入してください。更に、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入してください。職務経歴書の追加は任意です。）

（2）卒業（修了）証明書等（大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。）

（3）戸籍謄本1通（発行日から3か月以内のもの）

（第二次選考に進まれた方のみ必要となります。個人情報となりますので、郵送・手交をお願いします。）

（4）研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し

　（注1）申込書類のうち、（2）及び（3）の書類については、第一次選考を通過した場合に、第二次選考実施日までに郵送又は第二次選考日に持参してください。

（注2）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。

（注3）提出いただいた応募書類は返却しません。

【提出先】

（1）郵送先：

〒100－8919　東京都千代田区霞が関2－2－1　外務省経済局経済連携課
（注）郵送の際、封筒の表に「EPA専門員応募」と朱書きし、必ず書留にする。

（2）メール送付先：keiren-saiyo@mofa.go.jp
（注）件名に「非常勤職員の応募（EPA交渉分野）」と記載。
なお、メールで応募を受け付けた旨を3営業日以内に返信します。万が一返信が無い場合は、メールシステムの都合でメールを受信できていない恐れがありますので、以下問合せ先担当までお電話にて応募書類をメールにて送付した旨をご連絡ください。

次のいずれかに該当する方は今回の募集に応募できません。

   ア　禁固以上の刑に処され、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。

   イ　一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。

   ウ　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。

    エ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）。