外部委嘱員は、当館との委嘱契約に基づき草の根・人間の安全保障無償資金協力の案件形成、実施及びフォローアップに関わる業務に当たります。

(1) 草の根・人間の安全保障無償資金協力とは
　ODA（政府開発援助）のスキームのひとつ。非営利団体（地方公共団体、NGOなど）が実施する、草の根レベルの住民に直接裨益するプロジェクトに対し資金供与を行うもの。詳細は以下を参照ください。
【参考】草の根・人間の安全保障無償資金協力（外務省ウェブサイト）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kaigai/human_ah/index.html
 

(2) 業務内容
【案件形成のための一般業務】
　・申請案件の受付、管理、評価及び検討
　・実施中案件の実施促進
　・実施中及び実施済み案件の管理
　・申請・実施団体との連絡及び協議
　・各種報告書作成
【特定案件調査業務】
　・案件の発掘及び形成
　・申請案件の事前調査
　・実施中案件のモニタリング調査
　・完了案件のモニタリング及びフォローアップ調査
　・各種式典アレンジ等の補助業務
 

(3) 外部委嘱員の位置づけ
　外部委嘱員制度とは、草の根・人間の安全保障無償資金協力という特定業務のうち、外部委嘱できる業務を委嘱するという契約に従って業務を行い、その対価として謝金を得る制度です。委嘱契約は当館と委嘱員本人との間で結ばれます。
したがって本件委嘱は、当館と雇用契約や労働者の派遣契約を結ぶものではなく、館員としての地位を有さないため、外交使節団の構成員として特権・免除を受けることはできません。このため、通常の雇用関係に発生する福利厚生等の待遇は適用されません。
　また外部委嘱員には、業務上知り得たことについての守秘義務が課せられます。

・日本国籍を有すること。
・学士を有すること。
・日本語及び英語の十分な能力（文書作成、会話、交渉等）を有すること。
　当地の国語であるウルドゥー語の能力があればより望ましい。
・パソコン操作についての一定の知識を有すること（MS-Word、Excel等）
・途上国において現地調査等を含む業務を行うため、心身ともに健康であること。　
・途上国開発問題に関する一定の知識があり、開発援助業務に携わる強い意欲があること。
　また、パキスタンに関する関心と一定の知識があること。
　開発途上国での職務経験や、他公館での草の根・人間の安全保障無償資金協力外部委嘱員の経験があればより望ましい。

契約額
　専門性・経験等を加味し、一定の基準に基づき米ドルにて支給されます。
（参考情報）目安として契約委嘱料は月額2,800米ドル程度の実績があります。ただし、為替の影響もあり、同額もしくはこれ以上の金額での委嘱契約の締結を保証するものではありません。
 

渡航に係る費用
　日本から渡航する場合、一定の基準に基づき、往路・復路各一回分（エコノミークラス・最短経路・空港使用料込）、往路分の支度料、査証料及び予防接種料等が支給されます。ただし、当地在住の場合、支給はありません。
 

住居費
　一定の基準に基づき、実費を毎月支給します（上限有り）。ただし当地の慣習上、数ヶ月～1年間分の前払いを要求されることが多く、赴任・契約更新時に家賃支払いのためにまとまった資金が必要になります。ただし、当地在住の場合、支給はありません。
 

移動費
　自己負担。当地の治安上車の購入が望ましく、代替手段としてのレンタカーの借り上げや運転手雇用が必要になる等、赴任時にまとまった資金が必要になります。

以下の書類を、期限までに指定メールアドレスまで送付ください。
　・履歴書1通（顔写真貼付。取得している場合、英語について英検/TOEIC/TOEFL等の資格・点数を記載）
　・取得している場合、上記英語能力を証明する書類の写し
　・志望動機及び自己PR（書式自由）
　・卒業証書等の取得学位を証明する書類の写し
　・戸籍抄本の写し
　メール件名：草の根外部委嘱員応募
　送付先：在パキスタン日本国大使館　草の根委嘱員募集担当
   　japanggp@ib.mofa.go.jp
　※メール添付の容量が5Mを超えないようにしてください。
　※応募書類は採用選考の目的のみに使用し、個人情報等の秘密を厳守いたします。
 なお書類は返却いたしません。

 選考方法
　一次審査：書類選考（合格者のみ通知させていただきます。）
　二次審査：オンライン面接

詳細は以下のサイトもご参照ください。

https://www.pk.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00574.html